次に、児童生徒への対策について伺います。
最近、大人の目の届かないところで児童生徒等によるSNS等を使ったいじめが起きたり深刻化するリスクや、新型コロナ禍の影響を受けた失業や収入減等により保護者がストレスを溜め込むなどした場合に、外部との接点が遮断された家庭内で虐待が起きたり深刻化するリスクがあると指摘されています。
また、厚生労働大臣指定法人「いのちを支える自殺対策推進センター」が昨年10月21日に公表した「コロナ渦における自殺の動向に関する分析（緊急レポート）」によれば、「本年（令和2年）の自殺の動向は、例年とは明らかに異なって」おり、様々な年代の女性や中高生の自殺、相次ぐ芸能人の自殺に関する報道が影響している自殺が増えている、とのことです。
学校現場では、自殺対策基本法や平成29年7月に閣議決定された自殺総合対策大綱等を踏まえ、「子供が、現在起きている危機的状況、又は今後起こり得る危機的状況に対応するために、適切な援助希求行動（身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すこと）ができるようにすること」「身近にいる大人がそれを受け止め、支援ができるようにすること」を目的とした「SOSの出し方に関する教育」について取り組んでいることと認識しています。
本市では、「SOSの出し方に関する教育」について、具体的にどのように子供たちに教育を行い、どのように成果を把握しているのでしょうか。
そして、先ほど述べた傾向を踏まえて、今後、どのように学校における児童生徒の自殺防止対策を進めていかれるのでしょうか。教育長に伺います。
その上で、私からの提言ですが、今年度、「GIGAスクール構想」により、小・中学生全ての児童生徒に対し端末が貸与され、様々なやり取りが可能となります。
一方で、例えば、いじめを発見するための「いじめ発見のチェックシート」「生活意識調査」「いじめ発見のためのアンケート質問」等が基本的に紙媒体で使用されて来たように、学校で悩みを抱えた児童・生徒とのやり取りは、紙か対面、あるいは電話で行われてきたところです。
今後は、いつでも、どこでも連絡や対話が可能なICTを活用した「心のケア」を積極的に推進することで、児童生徒等のケアをよりきめ細やかに、途切れることなく行うことができるようにするべきではないでしょうか。例えば、SNSやリモートでの相談を行えるようにすることは、大いに子どもたちの心の支えになるものと考えます。
また、ICTを活用した調査や質問、やり取りを行うことで、エビデンスの蓄積がより行いやすくなり、教育政策全般をより実証的に、よりきめ細やかに行うことが可能となると考えますが、如何でしょうか。教育長の見解を伺います。
以上で、私の代表質問を終わらせて頂きます。
ご清聴ありがとうございました。