次に、「コロナ禍における自殺総合対策」の強化について。
まず、守口市における自殺対策について伺います。
本年１月の厚生労働省の発表によると、昨年（令和２年）中のわが国の自殺者の数（速報値）は前年確定値より750人（3.7％）多い2万919人だったとのことです。
わが国では、一昨年まで、10年連続で自殺者が減少してきたところですが、昨年は女性の自殺が２年ぶりに増加し、男女合わせた人数でリーマン・ショック後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じました。また、人口10万人当たりの自殺者の数も16.6人となり、11年ぶりに増加しています。
速報値ではありますが、月別の状況を見てみると、６月までは前年同月比で少なくなっていたにも関わらず、7月から急激に増加、10月には前年同月比約４割増加している状況となり、11月・12月も昨年より増加が続くなど、最近はまさに「非常事態」というべき深刻な状況に陥っているところです。
このような状況に、議員として、そして、一人の人間として、本当に痛ましく、何とかしなければならない、と心から感じております。
新聞報道によると、厚生労働省は令和２年の自殺者の増加について、
「コロナ禍による生活環境の変化に加え、著名人の自殺報道による影響など、幅広い要因が考えられる」「（月ベースで増加に転じた）下半期の傾向を見ると、経済問題が要因とみられる自殺が目立っている」と分析しているとのことです。
もちろん、国も手を拱いている訳ではなく、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の平成28年３月に「自殺対策基本法」が議員立法で改正され、都道府県・市町村自殺対策計画の策定が義務化される等の対策が講じられました。また、令和元年９月には議員立法により制定された「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」が施行され、国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ）から、自殺総合対策推進センター（ＪＳＳＣ）の業務を切り出し、研究だけでなく、地方自治体の実践的な支援等も行うことが規定されております。
そして、本年２月12日には菅総理が坂本哲志少子化相を新設する「孤独・孤立対策」担当に任じ、新型コロナウイルス禍で増加する自殺や引きこもりといった課題への対策を総合的に進めるよう指示され、各省庁にまたがる施策の総合調整を行うとのことです。
市町村は、関係法令において自殺対策に取り組む責務を負っています。また、住民の皆様にとっては最も身近な「行政」であり、福祉、教育等、住民の方々の様々な悩みに具体的に対応することができる手段を有しています。
コロナ禍の影響が長引くことが懸念されている中、一刻の猶予もなりません。この守口市においても、国や大阪府とも連携して、これまで以上に真摯に自殺対策に取り組むべきと考えます。守口市におけるこれまでの対策と今後の取組について、市長の見解を伺います。