「守口市 行政経営プラン」についてお伺いします。次の世代に元気な守口を引き継ぐためには、健全な行財政基盤の維持・強化が必要不可欠であり、市長が市政運営方針でもふれられている「選択と集中」、言い換えれば、必要性が低下した事業は見直し、逆に、高まった事業にはそのリソースをまわしていくことを計画的に取り組んでいかなければいけないことは私も同感です。これまでの「もりぐち改革ビジョン」を引き継ぐ計画として「守口市 行政経営プラン」を策定し、そのプランに基づいて「選択と集中」を進めていくことは必要なことかもしれません。

目の前にある数字だけを相手にすれば、事業の必要性を定量的に判断し、「低いものは廃止・縮小」、「高いものは維持・拡大」と簡単に判断はできます。ただ、「市民」の皆様の生活を守る立場である行政は、そうあってはいけないと思っています。
市全体で見れば、利用率が低い事業であっても、地域の方々、特に、高齢者や身体が不自由な方々にとっては命綱となっている事業というものは存在します。
そういった事業を、代替策を示さないままで、数字だけをみて、廃止・縮小してしまうのは、市民の皆様に対する行政の態度としては、余りに無情であり、怠慢、誹りを受けても仕方がありません。
採算性がとれる事業であれば民間が経営を行なっても良い、と考えると、私たち、行政が行う事業、特に福祉目的事業は、ある意味、採算性を度外視してでも実行していかなければいけないものもあると考えています。

さらに、代替策の「検討段階」で、取りあえず事業は廃止します、ということであっては、市民の方々に代替策が措置されるまでの間、不自由、不便を強いることになり、不安な気持ちも抑えることができません。
一例を挙げれば、守口市 行政経営プラン（案）に寄せられたパブリックコメントと市の回答において、コミュニティバス「愛のみのり号」を廃止するとの方針に対して、「自転車での移動は辛いので廃止しないでほしい」との意見が寄せられています。
この意見に対する市の回答は「高齢化に伴い、自転車等での移動が困難になる方への支援につきましては、その目的を鑑み、移動の必要性や代替措置などを含めた福祉的観点で検討していきます。」というものでした。論理的に間違っているものではないかもしれません。
ただ、福祉的観点とは何か、代替措置は本当にあるのか、この回答をご覧になった方は、コミュニティバスの廃止だけが決定しており、安全に、便利に、移動する手段は本当に確保されるのだろうか、という不安な気持ちを抑えることができないのではないでしょうか。そこで、市長にお伺いします。

先ほども申しあげたとおり、守口市 行政改革プランに基づき、「選択と集中」を計画的に進め、行財政基盤を強化される方針には支持いたしますが、市全体においては、利用率が低い事業であっても、特定の地域、世代等の方が健康で自分らしい生活を営むために必要な事業については、廃止・縮小を見直す、又は、代替手段の確保を、廃止・縮小と同時に行い、生活に及ぼす影響を少なくするべきと私は考えておりますが、市長のお考えをお示しください。