皆さまもご存じの通り、くすのき広域連合会は、保険財政基盤をより強固なものとし、公平・公正な住民本位の介護保険制度を確立するため、平成12年4月から実施される介護保険事務を広域連合で共同処理することを目的として設置された広域連合です。
これまで、その理念に基づき広域連合のメリット、つまり保険財源の安定化、保険料の平準化、サービス基盤の整備・向上、事務処理の効率化・円滑化等といった成果を挙げてきたところです。

一方で、社会の変化や医療の発展、技術の進歩等により、福祉の実情は刻々と変わりつつあります。
一例として、現在は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムにみられる、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた福祉システムを構築することが求められています。
単独でやるよりもスケールメリットがあるから、というだけではなく、それを前提としつつ、提供されるサービスが、今現在の地域の実情に十分マッチした適切なものであるか、サービスが最大限に効果的かつ効率的に提供されているのか、改善の余地はないのか、不断に検証することが必要です。

令和２年度の予算案をみておりますと、老人福祉費は４８億３千７万６千円。その内、くすのき広域連合負担金は、２５億２２９６万１千円になります。守口市の予算の中でも相当な規模です。
私も、スケールメリットを享受することができる、くすのき広域連合での介護保険運営を否定するものではありません。
また、くすのき広域連合の議会には守口市議会からも議員が派遣され、広域連合の運営を厳正かつ適切にチェックしていることも十分に理解しています。

しかしながら、これだけの負担金を支払う守口市として、高齢化が進み、介護現場の実情も大きく変わる中で、広域連合が実施している事業が真に守口市民のためになっているのか、これ以上改善の余地がないのか、不断に検証と働きかけを行うこともまた重要であり、これらを守口市において行うことは広域連合における事業運営の理念と相反するものではありません。
くすのき広域連合が守口市の地域の特性に応じた真に必要な介護事業を提供しているのか、実施している事業は市民のニーズにマッチしているのか、負担金の額は適正か、くすのき本部と支所の役割は適正なのか等々、検証・検討するべきことは無数にあります。

これらについて、守口市としてこれまで検証してきたことがあるのか、また、その検証結果がどのようにくすのき広域連合の事業に反映されたのか、そして、今後検証する予定があるのか。市の見解を伺います。