昨年１０月から大阪広域環境施設組合に守口市も加入を行い、本年４月１日から可燃性一般廃棄物を守口市内の積替施設あるいは、鶴見工場へ搬入を行い、鶴見工場更新工事終了までは舞洲工場で焼却処理を行います。
現在の大阪広域環境組合議会において「ごみ焼却工場の整備・配置計画」の見直しでは、守口市の加入に伴うごみ処理に必要な処理能力のほか、将来的に不足する処理能力日量５０トンを確保するために、鶴見工場の処理能力を日量６２０トンにして立替を行う計画となっております。

しかしながら、この計画見直しでは、ゴミ処理の余力の見直しがされておらず、１０％程度の余力となっております。
環境施設組合の稼働率は年々高くなっており、災害をはじめ、何か突発的な事柄が発生した場合に万全の対応が出来るのか疑問を感じております。
この件につきましては、組合出向議員の一人としてしっかりと余裕率の見直しについて提言をして参る所存です。

一方で、先ほど申し上げた計画では、より一層のごみ処理の減量化に努めなければ、将来にわたる安定的なごみ処理を行うことには不安が残ります。
処理施設の能力や処理体制を見直すことも必要ですが、市民一人一人がごみの分別やリサイクルを徹底し、ゴミの排出量を減らすことが重要と考えます。

ここで、守口市のごみの排出量をみますと平成２６年度と平成３０年度を比較すると約１,２００ｔ減少しました。平成２９年度、平成３０年度、２か年のごみの推移は、約４,３万ｔと横ばいとなっております。
近年、守口市に住まわれる外国人の方の人口は、令和２年１月３１日現在２,６８２名。毎年増加傾向にあり、今後も増加が見込まれます。当たり前のことですが、外国人の方の人数が増加すれば、外国人の方が排出するごみの総量もそれに比例して増加することが見込まれる訳です。
市民一人一人がごみの排出量を減らすことが重要であるならば、地域社会の一員である守口市に住まわれる外国人の方にも、ごみの分別やリサイクルの徹底をお願いし、一人当たり排出量の削減につなげることが重要ではないでしょうか。

ところが、現在、守口市が外国人の方にお示ししているごみの出し方・収集の案内は、守口市のホームページから外国語表記に変換して閲覧しなくてはならず、非常に手間がかかります。
また、全ての案内が外国語表記に対応できている訳ではないという実情にあります。
これでは、慣れない日本で暮らす外国人の方々の中には、ごみの出し方がよく分からず、苦労されている方も多いのではないかと推察されるところです。
仄聞するところによれば、外国人の方にご近所の方が正しいごみの出し方を教えていただいている場合もあるようですが、中には、なかなか言葉が通じず苦慮され、トラブルに発展したケースもあるようです。
外国人の方々に地域社会の一員として生活していただくことは、現在の日本において必要不可欠なことです。

しかしながら、法制度も文化も風習も、言語でさえも違う訳ですから、日常生活の中で困りごとやトラブルが起きるのもまた無理からぬことと考えます。
そうした中で、行政がルール・マナーを含めた生活情報を適切な形で外国人の方に伝え、しっかりと理解していただくことが、外国人の方にとっても、日本人の方にとっても「住みやすいまち」を創るために必要なことではないでしょうか。
ごみの減量のため、そして、共生社会実現のため、まずはごみの出し方、収集、そして減量化等について、外国語標記の冊子作成やホームページの標記方法の充実等、外国人住民の方にも理解していただく取組を徹底するべきではないでしょうか。市の見解を伺います。