次に、デジタル社会の形成について伺います。
本年９月１日、デジタル庁が発足しました。
　デジタル庁は、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を。」というスローガンを掲げ、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成に作り上げることを目指しています。
そのために、徹底的な国民目線でのサービス創出やデータ資源の利活用、社会全体のDXの推進を通じ、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく、取組を進めるとしているところです。
本年５月には「デジタル庁設置法」「デジタル社会形成基本法」「デジタル社会形成整備法案改正法」をはじめとする「デジタル改革関連法」が成立し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する体制が整い、本年９月のデジタル庁設置に至ったところです。
政府は、「デジタル社会の形成」について、わが国の国際競争力の強化及び国民の利便性の向上に資するとともに、急速な少子高齢化の進展への対応その他のわが国が直面する課題を解決する上で極めて重要であることに鑑み、わが国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するためにそれを実現しなければならないものとしています。
　私も、この基本認識に全面的に賛成であります。
わが国の社会的、経済的、そして行政的課題を克服するためには、個人情報の保護やデジタルデバイドの解消といった課題に十分に留意し、その解決に不断に取り組みながらも、デジタル化を強力に進めることが必要不可欠です。
特に、現在、新型コロナウイルスによる影響を社会全体が強く受けています。その克服は急務であり、そのための取り組みを公民で強力に推進しているところですが、新型コロナウイルスの脅威が低下したとしても、コロナ禍前と完全に同一な生活は戻ってこないと言われています。
ポストコロナ時代には、「ニューノーマル」と呼ばれる新たな生活様式が定着すること、そして、その生活様式はリモートワークやオンライン手続きを中心としたものになるであろうし、また、そうなるべきであるということは、多くの識者が指摘し、私も同感であります。
そのような生活様式の基盤はデジタル化です。
私は、このような状況にあって、今度こそデジタル改革が成功し、わが国に真のデジタル社会が構築されることを強く願っており、そのために精いっぱい努力して参ります。
このような基本認識に立って、三点質問いたします。

まず、第一点目は、デジタル庁の業務において、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化が掲げられています。
国民の利便性向上のためには、地方公共団体が担う数多くの手続きを電子化することが欠かせません。
また、地方公共団体が担う業務を統一的にデジタル化することで、わが国の行政全体のデジタル化が進むものと考えられます。
このような観点から、デジタル庁は地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を進めようとしている訳ですが、基幹業務等システム以外でも、住民の利便性向上や行財政基盤の強化のためには、地方公共団体の業務のデジタル化を進める「自治体デジタル・トランスフォーメーション（自治体DX）」を進めることが必要不可欠と考えます。
高齢者や子育て中の方にとっては、役所まで出向かずとも様々な手続きをオンラインで行うことができれば、生活の利便性は著しく高まります。
また、市役所内部のデジタル化が進めば、市職員の働き方改革が進むとともに、事務の負担が軽減され、空いた時間を住民サービスの高度化や多様化に活用していただくことができます。
　一方で、デジタル化にはお金もかかります。国や多くの地方公共団体において、明らかに無駄であった、と評価されているシステム開発経費は枚挙にいとまがありません。重複投資や過大・過小な投資を避け、守口市にとって最適なデジタル化を計画的に進めることが肝要です。
　また、立派なシステムを構築しても、市職員や市民が活用できなければ意味がありません。デジタルデバイド解消のため、市職員のデジタル教育や市民へのきめ細やかな周知を行うことが必要でしょう。
　もちろん、個人情報保護にも万全を期することが必要です。
　これらのことを踏まえて、理事者として、本市のこれまでのデジタル化をどのように評価されているのでしょうか。
　また、基幹業務等システムの統一・標準化を含めて、今後の自治体DXをどのように進められるのでしょうか。お考えを伺います。

　次に、地域のデジタル化について伺います。
　市民の皆様にデジタル化の恩恵を享受していただくために、先ほど述べた「行政のデジタル化」は必須ではありますが、それだけでは足りません。
　地域全体がデジタル化し、市民一人一人がその恩恵を受けることができるようにすることが肝要と考えます。
　例えば、デジタルサイネージや個別受信機を活用すれば、行政情報や災害情報、観光情報等を分かりやすい形で市民や来訪者に伝えることができます。
特に、大型のデジタルサイネージを設置すれば、市の名所ともなるでしょう。
　商店でのキャッシュレス化や社内LANの整備など、地域の企業がデジタル化を進めれば、自社の経営基盤の強化と顧客へと提供するサービスの向上を両立させることができるでしょう。
　市内で多くの人が集まる場所にFREE-Wifi を普及させれば、市民の皆様も助かるほか、市内に賑わいを創出する一助となることでしょう。
　このように、地域のデジタル化を進めることで、市民の皆様にとって暮らしやすい守口を実現し、経済的にも大きなメリットをもたらし、行政にとっても利便性を高めることが期待されるところです。
　だからこそ、地域のデジタル化についても、行政の支援が重要となります。
　地域の企業の中には、デジタル化をどのように進めれば良いのか分からない企業も多いことと思います。デジタルサイネージの設置やFREE-Wifiの普及には、行政機関の理解と支援が不可欠です。
　あくまでも民間が中心となりつつも、特にスタートアップ段階においては行政がしっかりと支援することが必要と考えます。
　地域のデジタル化について、守口市としてどのように認識されているか、どのように支援していくか、お考えを伺います。

　最後に、一点、提案したいと思います。
　これまで、本市は何度かプレミアム付き商品券事業を行ってまいりました。
　この事業は、市民への生活支援と地域の企業の活性化という二つの重要な政策目的を達成するために、非常に有効な施策であり、私としても高く評価しているところです。

　今後、地域経済の動向や予算の状況等を踏まえて、継続的に実施されることを要望いたします。
　その上で、今後、プレミアム付き商品券事業を行う場合には、電子マネー方式で行われてはいかがでしょうか。
　Edy、WAON、Suica、nanaco、iD、PASMO そしてICOCAをはじめ、わが国にも電子マネーは随分と普及してまいりました。プレミアム付き商品券を電子化している市町村も幾つもあります。
　電子化することで、商品券を持ち歩かなくてすむという利用者側のメリットだけではなく、接触を避けることができるため新しい生活様式にも対応し、発行・管理業務の効率化も図ることができます。
　将来的に、守口市のキャッシュレス化の推進や地域通貨の導入を検討するに当たっての布石ともなるのではないでしょうか。
　プレミアム付き商品券事業を、今後、継続的に行われること、その際には電子化を検討されることについて、お考えを伺います。
以上で私の一般質問を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。