マイナンバーは、平成２７年１０月に国内全住民に付番され、平成２８年１月から年金関係を除く国税・地方税・社会保障関係手続が開始、平成２９年１１月から情報連携の本格運用が開始、平成３０年１０月から情報連携の拡充、令和元年度７月には年金関係手続の情報連携の本格運用が開始されました。

令和元年５月の戸籍法改正により、令和５年度に戸籍情報の情報連携を開始する予定と仄聞しております。
令和元年６月には、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指した、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定されました。
同年９月にはマイナンバーカードの普及等に関する全体スケジュールや取組方針等がデジタル・ガバメント閣僚会議において了承されています。

この全体スケジュールを見ますと、マイナンバーカードの想定交付枚数は２０２０年７月末で３０００～４０００万枚、その後段階的に取り組み２０２３年までにはほとんどの住民がカードを保有する目標値が設定されており、同時に、マイナンバーカードの健康保険証としての医療機関等の利用環境整備として２０２１年３月末には、健康保険証利用の本格開始、２０２３年３月末には、概ね全ての医療機関等での導入を目指す方針が示されています。

一方で、一定金額を前払い等した者に対して、「マイナポイント」を国費で付与されるマイナポイントを活用した消費活性化策が令和２年９月に実施されます。この利用には、マイナンバーカードを取得し、かつマイキーIDを設定した者を対象が対象となります。また、２０２０年８月３１日までにマイナポイントの予約をしたものが、マイナポイントの申込みをすることによりポイントが取得でき、取得した方のみ、利用上限５,０００ポイント、５０００円相当額が還元されます。

市民の買い物に国費で還元が行われるこのマイナポイント事業は、市が市内事業者やキャッシュレス事業者と緊密に連携を取り、計画的に進めることによって、守口市内の商業振興活性化の大きな助けとなるのではないでしょうか。

具体的には、市が音頭をとり、キャッシュレス事業者と協力しながら市内の商業事業者への支援と連携を進め、併せて市民の皆さまへの利用の周知等を行うことで、「市民の皆様が市内の店舗で買い物をした際に、マイナポイントを通じた還元を受けることが可能となる」というスキームを迅速に構築することができます。

守口市内の商業活性化のため、また、市民の皆様のメリットのため、市の主導で早急にマイナポイントを活用した消費活性化施策を講ずるべきと考えますが、現在の進捗状況や今後の取組みについて市の見解を伺います。

市内事業者の方々に、また、市民の皆様一人一人に大きなメリットを齎すこの施策を進めるためには、そして、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の構築と守口市における公平で効率的な行政の推進のためにも、マイナンバーカードの交付促進を測ることが特に重要となります。
守口市におけるマイナンバーカードの直近の取得率と普及促進のための取組について伺います。

さて、仄聞するところによれば、国の府や省の中には、マイナンバーカードを職員証としても活用し、マイナンバーカードを取得しなければ庁舎への入館にも支障を来すところもあるそうです。
そこまでするかどうかは別として、地方公務員等のマイナンバーカード取得推進は国からも求められているところでもあります。守口市職員の取得率はどのように推移しているのでしょうか。
また今後はどのように取得を求めていくのか、併せて見解を伺います。