皆さんこんにちは。
私は、自由民主党守口市議会議員団の水原慶明でございます。
通告順に従い一般質問をさせていただきます。
議員各位、並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間ご清聴賜りますよう宜しくお願い致します。
まず、「ヤングケアラー」の問題について伺います。
　「ヤングケアラー」とは、厚生労働省や文部科学省によれば、法令上の定義はないものの、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもであるとされています。
かねてから、介護や家族の世話に追われることで、学業や遊び、就学や進学といった、子どもにとって本来守られるべき権利が守られていない子どもたちがいるのではないか、ということが問題視されていたところですが、今般、厚生労働省と文部科学省が初めて実態調査に乗り出しました。
両省は昨年12月から本年１月にかけて、公立中学校1,000校と全日制高校350校を抽出、抽出校の2年生にインターネットでのアンケートを行い、約1万3,000人から回答を得たとのことです。
調査結果は本年５月17日、両省が設置する「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」で報告され、世話をしている家族が「いる」と回答した子どもは、中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％という結果となりました。
その中には、世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答した子どもが半数いる一方で、家族への世話を「ほぼ毎日」している中高生は５割弱、一日平均７時間以上世話をしている中高生が約１割存在するとのことです。
同PTは、本人にヤングケアラーという自覚がない者も多く、子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できずに日々ひとりで耐えている状況がうかがえる、としています。
この調査結果を踏まえれば、守口市にも相当数のヤングケアラーが存在し、支援が必要な状況にあることが推察されますし、同PTも、それぞれの地方自治体においても実態把握のための調査が実施されることが望まれる、と指摘しています。

そこで、まず、本市のヤングケアラーについての認識と、実態把握に向けた取り組みについて、市のお考えを伺います。
同PTの見解によれば、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっており、支援を行うにあたって、まずは、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携し、アウトリーチにより、潜在化しがちなヤングケアラーを早期に発見することが重要である、としています。
私もこの見解に全面的に賛成であります。
市の福祉、教育、コミュニティ等の担当部局が連携し、学校やこども園、地域コミュニティ団体等とも協力しながら、ヤングケアラーを早期に発見し、アウトリーチ型で切れ目ない支援を行うことができるような取組を早急に始めるべきと考えます。
一方で、家族の状況を知られることを望まない子どもたちもいますから、そのような子どもたちの心情に寄り添うことも必要ですし、ヤングケアラーであることが悪いことであると世間に受け止められないように配慮することも重要です。問題となるのは、子どもたちが家族の世話をしていることではなく、それが過度な負担となって、子どもたちが本来守られるべき権利が守られないことであるからです。
そのためには、ヤングケアラーに限らず、家族介護、育児等を行うすべての方々が、必要とする支援を受けることができるよう、福祉・教育等の充実を図っていくことが重要であると考えています。
一方で、子どもらしい生活が送れず、誰にも相談できずに日々ひとりで耐えている子どもたちが存在する、あるいは、存在する可能性が高い中にあっては、早急に効果的な支援に取り組むことが必要ではないでしょうか。

この守口市は、子育てのしやすい街として全国的に知られています。
だからこそ、このヤングケアラー問題のように、新たなに表面化した課題についても、迅速に、そして効果的に対応することが可能であると評価しています。
そして、そうすることによって、本市の子育て支援施策にさらなる磨きがかかり、子どもたちにとっても、また、保護者にとってもより良い環境を確立することができるものと確信しています。

こうした立場に立って、守口市において、ヤングケアラーへの効果的かつ継続的な支援に関係者が連携して取り組むことについて、市の見解を伺います。