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危機管理情報の配信及び収集について

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水原

次に、危機管理情報の配信及び収集について伺います。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、皆様も周知の通り、これまでの想定を遥かに超えて広大な地域に甚大な被害をもたらし、被災地の生活や経済活動をはじめ各方面に深刻な影響を及ぼす大災害となりました。

被災した自治体では、発災前にも地域防災計画等に基づき、様々な防災対策が行われていましたが、事前に準備していた情報収集・伝達手段は十分に活かされず、災害時の情報収集・伝達の在り方に様々な課題を残しました。

自治体における広報手段は、大きく、直接広報と間接広報に分類できます。

直接広報は、自治体自ら情報発信主体となって行う方法です。防災行政無線やJアラート等の防災メール、広報車等による周知などの従来型の広報手段に加え、ホームページによる情報発信やSNSの活用などインターネットを利用した方法があげられます。
一方、間接広報は、テレビやラジオ等への情報提供を行い、メディアを通じて情報を拡散してもらう方法です。
間接広報はマスコミによる情報の取捨選択が行われますから、現実的には、守口市が市民の皆様に情報をお伝えするのは直接広報を基本に考えるべきではないでしょうか。
直接広報の中でも、IT化が進んだ現代社会においては、SNSの活用やホームページによる情報発信は特に有効と考えられます。

自治体における、SNSを活用した情報発信及び収集は多様な情報発信・情報共有手段の補完的利用として注視され、その方法として3類型あると言われています。
一つ目が気象庁などの様々な機関からの情報をそのまま発信する方法。
二つ目が自治体の判断で刻一刻と変わる状況の変化に合わせて情報を発信する方法。
三つめはユーザーから情報を収集し政策決定につなげる方法です。

SNSからの情報発信や収集は、災害時だけでなく有事や犯罪等の発生時における対応にも大きな役割を果たすと考えますが、誤報をはじめとした問題点も指摘されています。
このため、真に有効に活用するためには、いつ、どの部署が、どの関係機関、団体等と連携して、何をするのか、という事前の行動計画(タイムライン)が必要であると考えます。

守口市において、災害時をはじめとする非常時に、市民の皆様へのSNSを活用した情報伝達についての市の認識、そして、SNSの利用方法に関するタイムライン等を作成しているのか伺います。

一方で、SNSによる情報伝達は、非常に有効ではありますが、万能ではありません。
SNSの活用が困難な場合や、高齢者の方をはじめとするSNSの活用が困難な災害弱者の方々に対する情報伝達について検討することも重要です。

今月発生した台風15号を原因として、千葉県においては大規模な停電が長期化していますが、災害弱者を含む住民の方々への情報伝達は大きな課題となっています。
停電地域の中には、電話も通じず、防災行政無線も機能しなくなったため、自治体が災害情報や生活再建のために必要な情報を住民の方々に提供できなくなった地域もあります。

大きく、強い台風がいつ守口に来襲しても不思議ではありません。
守口市として、情報伝達手段が限定された場合の情報提供をどうするのか、考えを伺います。

特に、高齢者の方々をはじめ、災害弱者の方々に対しては、市として、地域自治組織や各種団体とも連携し、情報伝達手段等を確保しておくことが重要と考えますが、併せて考えを伺います。

以上で私の一般質問を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。

危機管理官

いわゆるSNSは、プッシュ型通知を市から迅速に発信することが可能でありますことから防災及び防犯上の情報発信にきわめて有効な手段のひとつと考えています。

このため、自然災害の発生が危惧される状況においては、早め早めの情報発信に努めています。
具体的には、あらかじめ発生が予見できる風水害の場合には、本年6月に策定した「守口市版寝屋川流域大規模水害タイムライン」に基づきまして、台風接近の場合、最接近の24時間前には、「市HP・ツイッター・フェイスブックに避難所開設情報を掲載」することなどの行動計画をあらかじめ定め、実行しております。

また、大地震の場合は、タイムラインという発想と手法による情報発信は不可能ですが、発災後の有効なSNS活用に努めて参ります。

さらに、吹田市での警察官襲撃事件のような事件発生後の市民への安全確保、情報の発信についてもその都度、迅速に対応しておりますが、改めて、そのルールを庁内で確立します。

次に、千葉県で起こっているような、大規模停電発生により、電話やインターネット、SNSなどが使用できない状況への対応についてですが、このような場合に備え、本市では、一定期間、市内63箇所の同報系防災行政無線により、災害対策などの情報発信を行うこととしています。
併せて、指定避難所に配備しているMCA無線機を使用した情報伝達も行なうこととしており、災害対策本部からの様々な情報を避難所従事者を通じて、避難者等に伝達することとしています。
さらに、地域での情報伝達としては、これまでも消防団車両や市公用車などを活用し、市内をきめ細かく巡回し、情報伝達に努めております。

今後とも、地域の自主防災組織やコミュニティ協議会、民生委員や社会福祉協議会をはじめ地域の皆さまの力もお借りしながら、高齢者世帯等すべての市民に対して、必要な情報が行き渡るよう努めて参ります。

水原

危機管理の情報発信で、地震時におけるタイムラインは不可能ということでございますが、タイムラインの定義について今後議論を深めさせていただきたいと思いますので宜しくお願い致します。