地域包括ケアシステムの深化についてお伺いします。
先ほどの質問でもふれましたが、くすのき広域連合の解散に伴い、介護保険は守口市が自らの責任で運営することになります。言うまでもなく、我が国の少子高齢化は進み続けています。
この守口市においても同様であり、先ほどもふれた、国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、早ければあと２０年余りで、守口市の人口は１２万人を割り込むという深刻な状況です。このデータのように、少子高齢化・人口減少が進めば、介護のリソース不足、特に入居型の介護施設の不足は、今よりもさらに深刻なものとなります。

国は認知症を含む重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステムの構築・深化」を、団塊の世代が７５歳以上となる ２０２５年をめどに実現することを目指しています。
ただ、現実、人手不足と業務の増大、多様化に追われる介護現場は、事業社の倒産、廃業、撤退が相次いでおります。２０２３年の「老人福祉・介護事業」の倒産は、過去最多を記録した２０２２年に次ぐ水準です。全国的に、全業種で人手不足となっておりますが、特に、ケアマネジャーをはじめとする介護従事者の不足はひときわ深刻な状況であり、倒産等が増加する大きな要因となっています。

私は、昨年６月の定例会において、地域包括ケアシステムの充実をどのように進めて行くのか、また、介護の人材不足にどのように取り組んでいくのかを市長に伺いました。瀬野市長からは、「高齢者の自立した日常生活支援、介護予防、要介護状態等の軽減に向けた取組が非常に重要であり、機能訓練等の介護サービスを効果的に提供することにより、高齢者の自立支援を促進していく」「大阪府 地域介護人材確保連絡会等を通じて、府内市町村との間で介護従事者の人材不足について情報共有しており、今後、市としての有効な施策を検討し、人材の確保と定着に努めていく」とご答弁いただきました。

今回の予算にも、介護予防の充実を中心に、保健師等の個別訪問による相談事業をはじめとする新規事業等が盛り込まれています。
私としても、市民の皆様に高齢となっても地域で自分らしく暮らしていただくため地域包括ケアシステムの充実、介護予防の取組みを進めることは大いに賛成であり、是非とも進めていただきたいと考えています。
ただ、一方で、それだけで 持続可能な「地域包括ケアシステム」の構築、深化を実現することは困難ではないか とも考えております。
私が昨年６月の定例会で指摘した通り、また、瀬野市長が御答弁された通り、何よりも、ケアマネジャーをはじめとする介護従事者の人材不足に有効な手を打たない限り、いずれは破綻を免れ得ないのではないか、と懸念しています。

そこで、改めて伺います。
少子高齢化・人口減少が進み、介護保険事業を守口市が単独で運営する中で、持続可能な地域包括ケアシステムを構築、深化することについて、市長の具体的な方針、見通し、課題と打ち手のお考えをお聞かせてください。併せて、６月の定例会でお約束いただいた、ケアマネジャーをはじめとする介護人材の確保について、市としての有効な施策を検討することについて、「現在の検討状況」をお聞かせください。

昨年１２月の定例会において、私が提言した、市内企業の人手不足解消のための新たな奨学金返済助成制度につきましては、令和６年度予算案に盛り込んでいただきました。介護職場における人手不足解消につきましても、踏み込んだ取り組みをお願いいたします。