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議会活動

守口市議会 令和5年6月

地域包括ケアシステムの深化について

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福祉・医療

水原

次に、地域包括ケアシステムの深化について伺います。
 わが国の少子高齢化は留まるところを知らず、生産年齢人口の急減や高齢者人口の急速な増加には歯止めがかかりません。
 国は、認知症を含む重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築・深化を、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に実現することを目指していますが、人手不足と業務の増大・多様化に追われる介護現場の疲弊への対応には、一刻の猶予もありません。特に、「地域包括ケアシステム」のカギとなるケアマネジャー人材の奪い合いは地域間、施設間で激化し、好待遇を提示できない地域包括支援センターなどでは、人手不足に起因する業務量の増加、勤務環境の悪化が更なる職員の離職につながるという負の連鎖が起きている例も見聞きいたします。
言うまでもないことですが、ケアマネジャー以外の人材も、不足している事業所は多数ある、と言うより、足りている事業所の方が少ないのではないか、という感触を持っております。
 瀬野市長は、今議会の所信表明において、関係機関との連携を深め、地域包括ケアシステムの充実に取り組まれることを明言されました。
 私はその方針には大いに賛成するとともに、具体的に、どのような方針で取り組まれるのか、特に、ケアマネジャーをはじめとする介護人材の不足が深刻化する中で、それをどのように解消されるのか、お考えを伺います。
 今年度末をもって広域連合を解散し、令和6年度以降は本市単独で介護保険事業を実施していきます。また、介護のピークには地域差があるとは言え、全国的に見て団塊の世代が75歳以上となる地域包括ケアシステムの構築・深化に向けた節目である2025年まであと僅かです。そんな時期だからこそ、真に介護現場の課題の解消につながる、踏み込んだご答弁をお願いいたします。

答弁

地域包括ケアシステムの充実に向けては、高齢者の自立した日常生活支援、介護予防、要介護状態等の軽減に向けた取り組みが非常に重要であると考えており、機能訓練等の介護サービスを効果的に提供することにより高齢者の自立支援を促進してまいります。また、ケアマネジャーをはじめとする介護従事者の人材不足につきましては、本市のみならず全国的な課題であると認識しております。
現在、これらの課題について大阪府地域介護人材確保連絡会等を通じて、府内市町村との間で共有しており、今後は、市としての有効な施策を検討し、人材の確保と定着に努めてまいります。