子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることは、私の政治活動の１丁目１番地になります。それは人間の尊厳の実現であり、また、平等の確保そのものです。

東京都足立区では、「治安・学力・健康・貧困の連鎖」の４つについて、克服しない限り正当な評価を得ることができない「ボトルネック的課題」と位置づけ、対策に全力を挙げています。
４つの何れも重要な課題ではありますが、私は、親・子・孫と世代が変わっても、貧困状態から脱することができない「貧困の連鎖」こそが、より根深い問題であると認識しております。
それは、他の課題がある程度は個人の努力で克服できる問題であるのに対して、「貧困の連鎖」は努力しても克服できない場合が多く、時として、努力の仕方や重要性、そして、努力して実現するべき夢や希望について理解する機会すら奪われるからです。

国の、地域の将来を担う子供達の可能性を奪うこと。今を生きる大人、特に、我々政治や行政を担う大人にとって、これほどに罪深いことがあるでしょうか。
国においては、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が平成２６年１月１７日に施行され、令和元年１１月２９日には、「子どもの貧困対策に関する大綱のポイント」が閣議決定されており、地方公共団体による取り組みの充実も大綱の基本的方針に示されています。

昨年７月わが会派は、「居場所を兼ねた学習支援事業」について東京都足立区に視察に行かせていただきました。この事業は、足立区の子どもたちを取り巻く現状と子どもの貧困に関する指標の推移に基いて要綱が策定され、公募をおこない、現在NPO法人が運営をされています。
このNPO法人では、子どもの文化資本・社会関係資本を育み、進学に伴う経済資本の支援を行うことで貧困の連鎖を断ち切るべく質の高い居場所を兼ねた学習支援を提供しています。

守口市においては幼児教育・保育の完全無償化を全国に先駆けて実現されています。
昨年１０月からは国においても０歳児から２歳児の非課税世帯を含む３歳から５歳児の無償化を開始していますが、国においては子どもたちの副食費は実費負担となる中、西端市長におかれては、３歳児から５歳児の副食費に対する補助を実施するための予算を来年度予算案に計上されるなど、子どもを重視する政策を次々に打ち出されています。

そんな西端市長であるからこそ、今を生きる子どもたち、未来を生きる守口の子どもたちの貧困の連鎖を断ち切るために、守口の実態を把握し数値化を行った上で、足立区の例も参考に、「守口市子どもの貧困対策実施計画」を策定し、庁内あげて「貧困の連鎖」の撲滅に取り組むことにご理解いただけると考えますが、如何でしょうか。市の見解を伺います。