守口市議会 令和4年9月
守口市の行財政基盤の現状についての基本的な認識と、 今後の更なる強化に向けて
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水原
皆さんこんにちは。
本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。通告順に従い一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、安倍晋三元内閣総理大臣が７月８日に奈良市内で街頭演説中に銃撃され、同日、逝去されました。痛恨の極みであり、心よりの哀悼を捧げます。
政治的信条、立場の違いは様々あれど、言論を暴力で封じることは決して許されません。このような蛮行は民主主義への重大な挑戦であり、暴力に決して屈することなく、わが国の健全な民主主義を守り、発展させることが必要不可欠となります。
私も、政治に携わる者の一員として、そのための決意を新たにしており、そうした決意とともに、質問に移りたいと思います。
議員各位、並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間ご清聴賜りますよう宜しくお願い致します。
まず、守口市の行財政基盤の現状についての基本的な認識と、今後の更なる強化に向けての西端市長の決意を伺います。
本年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022」、いわゆる骨太の方針の書き出しは、「我々はこれまでの延長線上にない世界を生きている。」という言葉で始まります。新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、人口減少・少子高齢化をはじめとした内外の難局が同時に、複合的に押し寄せていることを指摘し、この難局を単に乗り越えるだけではなく、成長につなげることにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革することが重要であるとしています。
その上で、地方行財政については、将来の住民サービスの在り方を見据え、国と地方、地方自治体間の役割分担や連携の在り方を明確化するとともに、新型コロナウイルス感染症対応として国から地方へ交付した補助金・交付金については、感染収束後、早期に平時に戻すことを示しているところです。
本年５月25日に提出された地方財政審議会意見「活力ある持続可能な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見」も同様の認識であり、こちらは「時代を画するような出来事が続いている。」という言葉で始まった後、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略とそれに起因する原油・資源・穀物高、市場の不安定化等による国民生活への影響等の難局を挙げた上で、新型コロナウイルス感染症を克服するためのワクチン接種や地域における医療提供体制の確保、原油価格・物価高騰等により厳しい環境に置かれた生活者や中小・小規模事業者に対する支援等、地方自治体に求められる役割も大きいことの認識を示しています。
そして、多難で不安定な時代だからこそ、地域住民に身近な存在である地方自治体が、喫緊の課題を機動的に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供する役割を確実に果たすことが重要であり、そのために、将来を見据えながら、持続可能な確固たる行財政基盤を構築することが不可欠であることを指摘しています。
両者の基本認識はほぼ同様であり、内外ともに多難なこの時代にあって、住民に身近な地方公共団体が必要なサービスを安定的に提供していくことが特に重要であり、そのためには、新型コロナウイルス感染症対策や原料高、物価高等から地域企業や住民の生活を守ることを重視しつつ、持続可能な確固たる行財政基盤を確立することが重要、というものです。
この基本認識について、私もまったく同感です。
守口市は、過去、財政赤字が早期健全化基準を突破するなど、極めて厳しい財政状況にありました。それが、西端市長をはじめとする歴代市長をはじめ、市職員の皆様、そして、市民の皆様を含めた関係者の不屈の努力により、健全化の道を着実に歩んでいるところです。
そのような守口市であるからこそ、国が指摘する行財政基盤確立の重要さを、他の市町村よりも「骨身にしみて」理解しており、市民の皆様の安全・安心や市内企業の発展を実現することと適切に両立させつつ、行財政改革の取り組みを不断に続けなければならないと認識しております。そして、行財政改革の手段について、市議会議員として様々な提案をさせていただいているところです。
西端市長におかれては、これまでも、職員数の適正化や財源の確保、民間委託の推進等を実現され、行財政基盤の強化を大きく進めてこられました。その結果、先般取りまとめられた令和３年度決算において、いわゆる「健全化四指標」は、平成20年頃と比べて、本当に同じ市か、と驚くほどに大幅に改善しています。
一方で、今年度の施政方針においては、「事業の「選択と集中」と徹底した行財政改革の継続により、収支バランスを適切に保ちながら、新型コロナ支援をはじめとする緊急対策に加え、明日のまちづくりにもしっかりと取り組むことができる、そして市民の皆さんに安心していただける持続可能な財政運営に努めてまいります。」として、徹底した行政改革を継続する決意を示されており、私も、その信念に心より賛同しています。
他方、行財政基盤強化の取り組みに終わりはなく、終わりの見えない新型コロナウイルス禍や原料高・資源高による市民生活や地元企業への悪影響等、内外の情勢は日々変化しています。また、DXやGX、人づくりをはじめとした新たな技術、知見も次々に登場しているところです。
こうした中にあって、令和３年度決算も踏まえて、市長の本市の行財政基盤についての現状認識と、今後の取り組みに向けた決意を伺いたいと思います。
本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。通告順に従い一般質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、安倍晋三元内閣総理大臣が７月８日に奈良市内で街頭演説中に銃撃され、同日、逝去されました。痛恨の極みであり、心よりの哀悼を捧げます。
政治的信条、立場の違いは様々あれど、言論を暴力で封じることは決して許されません。このような蛮行は民主主義への重大な挑戦であり、暴力に決して屈することなく、わが国の健全な民主主義を守り、発展させることが必要不可欠となります。
私も、政治に携わる者の一員として、そのための決意を新たにしており、そうした決意とともに、質問に移りたいと思います。
議員各位、並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間ご清聴賜りますよう宜しくお願い致します。
まず、守口市の行財政基盤の現状についての基本的な認識と、今後の更なる強化に向けての西端市長の決意を伺います。
本年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022」、いわゆる骨太の方針の書き出しは、「我々はこれまでの延長線上にない世界を生きている。」という言葉で始まります。新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略、人口減少・少子高齢化をはじめとした内外の難局が同時に、複合的に押し寄せていることを指摘し、この難局を単に乗り越えるだけではなく、成長につなげることにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革することが重要であるとしています。
その上で、地方行財政については、将来の住民サービスの在り方を見据え、国と地方、地方自治体間の役割分担や連携の在り方を明確化するとともに、新型コロナウイルス感染症対応として国から地方へ交付した補助金・交付金については、感染収束後、早期に平時に戻すことを示しているところです。
本年５月25日に提出された地方財政審議会意見「活力ある持続可能な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見」も同様の認識であり、こちらは「時代を画するような出来事が続いている。」という言葉で始まった後、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵略とそれに起因する原油・資源・穀物高、市場の不安定化等による国民生活への影響等の難局を挙げた上で、新型コロナウイルス感染症を克服するためのワクチン接種や地域における医療提供体制の確保、原油価格・物価高騰等により厳しい環境に置かれた生活者や中小・小規模事業者に対する支援等、地方自治体に求められる役割も大きいことの認識を示しています。
そして、多難で不安定な時代だからこそ、地域住民に身近な存在である地方自治体が、喫緊の課題を機動的に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供する役割を確実に果たすことが重要であり、そのために、将来を見据えながら、持続可能な確固たる行財政基盤を構築することが不可欠であることを指摘しています。
両者の基本認識はほぼ同様であり、内外ともに多難なこの時代にあって、住民に身近な地方公共団体が必要なサービスを安定的に提供していくことが特に重要であり、そのためには、新型コロナウイルス感染症対策や原料高、物価高等から地域企業や住民の生活を守ることを重視しつつ、持続可能な確固たる行財政基盤を確立することが重要、というものです。
この基本認識について、私もまったく同感です。
守口市は、過去、財政赤字が早期健全化基準を突破するなど、極めて厳しい財政状況にありました。それが、西端市長をはじめとする歴代市長をはじめ、市職員の皆様、そして、市民の皆様を含めた関係者の不屈の努力により、健全化の道を着実に歩んでいるところです。
そのような守口市であるからこそ、国が指摘する行財政基盤確立の重要さを、他の市町村よりも「骨身にしみて」理解しており、市民の皆様の安全・安心や市内企業の発展を実現することと適切に両立させつつ、行財政改革の取り組みを不断に続けなければならないと認識しております。そして、行財政改革の手段について、市議会議員として様々な提案をさせていただいているところです。
西端市長におかれては、これまでも、職員数の適正化や財源の確保、民間委託の推進等を実現され、行財政基盤の強化を大きく進めてこられました。その結果、先般取りまとめられた令和３年度決算において、いわゆる「健全化四指標」は、平成20年頃と比べて、本当に同じ市か、と驚くほどに大幅に改善しています。
一方で、今年度の施政方針においては、「事業の「選択と集中」と徹底した行財政改革の継続により、収支バランスを適切に保ちながら、新型コロナ支援をはじめとする緊急対策に加え、明日のまちづくりにもしっかりと取り組むことができる、そして市民の皆さんに安心していただける持続可能な財政運営に努めてまいります。」として、徹底した行政改革を継続する決意を示されており、私も、その信念に心より賛同しています。
他方、行財政基盤強化の取り組みに終わりはなく、終わりの見えない新型コロナウイルス禍や原料高・資源高による市民生活や地元企業への悪影響等、内外の情勢は日々変化しています。また、DXやGX、人づくりをはじめとした新たな技術、知見も次々に登場しているところです。
こうした中にあって、令和３年度決算も踏まえて、市長の本市の行財政基盤についての現状認識と、今後の取り組みに向けた決意を伺いたいと思います。
答弁
私は、市長就任以来、３度の市民からのご付託を得て、この11年余りの間、私自身の給与、退職金の大幅減額による、いわゆる身を切る改革にとどまることなく、職員数の適正化による人件費の大幅な削減や、学校施設の維持管理や保育所の給食調理、ごみの収集業務などの民間委託、公立幼稚園の全廃並びに公立保育所の集約統合と民間移管などの改革に取り組んでまいりました。
また、永年の懸案でありました老朽化した市役所庁舎の更新にあたりましては、多大な財政負担を回避し、速やかに新庁舎を確保できるよう、粘り強い交渉と議会のご賛同を得て、旧三洋電機本社ビルを購入し、かつ廉価に再整備するとともに、庁舎内には大阪府の保健所や国の年金事務所、また、地下１階は中央エリアコミュニティセンターを設けるなど、市民の皆さんに、多目的にご利用いただける複合庁舎を実現しました。
加えて、こうした取組により生み出した財源を積極的に市民サービスの充実にふり向けることで、国に先駆けてのゼロ歳からの幼児教育・保育の無償化など、数々の改革による政策創造を実現してまいりました。
同時に、財政面におきましては、先の本会議でご報告申し上げましたとおり、令和３年度決算におきましては、一般会計の実質収支が約20億円となり、13年連続の黒字を継続する一方、地方債の残高についても、繰上償還などを行うことで、７年ぶりに500億円台の水準としたところです。
さらに、経済情勢の変化や、将来の財政需要に備えるための財政調整基金も43億円を超えるまでに増額させるなど、極めて健全な財政運営を堅持しております。
水原議員ご指摘のとおり、長引くコロナ禍に加え、今春以降の原料費高騰などに伴う物価高など、市民生活や市内企業をとりまく環境は、依然として予断を許しません。今後も国等としっかり連携しつつ、一方で国等が行き届かない施策や対策については、市として財政調整基金を活用した財政出動を果断に実行できるよう、市民のための行財政基盤の安定を図って参ります。
また、今後の行財政改革にあたっては、単なる歳出のカットだけではなく、水原議員ご指摘のような、ＤＸ、すなわち行政のデジタル化やＧＸ、いわゆる脱炭素社会に向けた政策の再構築などの視点もとり入れて、少数精鋭組織にふさわしい職員の人材育成や、既存の手法にとらわれない事務事業の改善、新たな方法、ツールによる市民サービスの利便性向上などにも意を配して参ります。
今後とも、徹底した行財政改革によりしっかりと市政の足元を固めつつ、ハード・ソフトの両面から、市民の皆さんを始め、多くの方々が住んでみたい、住み続けたいと思っていただける定住のまちを創り上げていくことのできるよう、その道筋をしっかりとつけて参る決意です。
また、永年の懸案でありました老朽化した市役所庁舎の更新にあたりましては、多大な財政負担を回避し、速やかに新庁舎を確保できるよう、粘り強い交渉と議会のご賛同を得て、旧三洋電機本社ビルを購入し、かつ廉価に再整備するとともに、庁舎内には大阪府の保健所や国の年金事務所、また、地下１階は中央エリアコミュニティセンターを設けるなど、市民の皆さんに、多目的にご利用いただける複合庁舎を実現しました。
加えて、こうした取組により生み出した財源を積極的に市民サービスの充実にふり向けることで、国に先駆けてのゼロ歳からの幼児教育・保育の無償化など、数々の改革による政策創造を実現してまいりました。
同時に、財政面におきましては、先の本会議でご報告申し上げましたとおり、令和３年度決算におきましては、一般会計の実質収支が約20億円となり、13年連続の黒字を継続する一方、地方債の残高についても、繰上償還などを行うことで、７年ぶりに500億円台の水準としたところです。
さらに、経済情勢の変化や、将来の財政需要に備えるための財政調整基金も43億円を超えるまでに増額させるなど、極めて健全な財政運営を堅持しております。
水原議員ご指摘のとおり、長引くコロナ禍に加え、今春以降の原料費高騰などに伴う物価高など、市民生活や市内企業をとりまく環境は、依然として予断を許しません。今後も国等としっかり連携しつつ、一方で国等が行き届かない施策や対策については、市として財政調整基金を活用した財政出動を果断に実行できるよう、市民のための行財政基盤の安定を図って参ります。
また、今後の行財政改革にあたっては、単なる歳出のカットだけではなく、水原議員ご指摘のような、ＤＸ、すなわち行政のデジタル化やＧＸ、いわゆる脱炭素社会に向けた政策の再構築などの視点もとり入れて、少数精鋭組織にふさわしい職員の人材育成や、既存の手法にとらわれない事務事業の改善、新たな方法、ツールによる市民サービスの利便性向上などにも意を配して参ります。
今後とも、徹底した行財政改革によりしっかりと市政の足元を固めつつ、ハード・ソフトの両面から、市民の皆さんを始め、多くの方々が住んでみたい、住み続けたいと思っていただける定住のまちを創り上げていくことのできるよう、その道筋をしっかりとつけて参る決意です。