皆さんこんにちは。
私は、自由民主党守口市議会議員団の水原慶明でございます。
会派を代表して、市長の市政運営方針並びに令和２年度予算案に対し質問をさせていただきます。
議員各位、並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間ご清聴賜りますよう宜しくお願い致します。

まず、守口市強靭化地域計画の早期策定について伺います。

昨年、関東や甲信、東北地方などで記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらした令和元年台風１９号や、一昨年、本市でも多大な被害を受けた平成３０年台風１９号や大阪北部地震など、近年、我が国では自然災害が多発し、各地で甚大な被害が発生しています。

このような自然災害が発生した場合に備え、国は、東日本大震災を機に大災害の都度、長期間かけて復旧・復興を図るという「事後対策」の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害に対する備えを行い、最悪の事態を念頭に置き、国土政策・産業政策を含めた総合的な対応を「国家百年の大計」として行うことを目的に、私ども自民党と公明党の国会議員による議員立法により「国土強靭化基本法」が平成２５年１２月４日成立、同月１１日公布・施行し、国土の強靭化を推進しております。

この基本法では、「地方公共団体は、国土強靭化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」とされており、国は地方公共団体が国土強靭化を進める第一歩として、強靭化地域計画を策定することは、その責務を果たすうえで、合理的であり、意義あることとしています。

また、平成30年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」においては、「強靭化地域計画」を策定した地方公共団体に対し、９つの府省庁、４６の交付金・補助金等の国費を重点配分することとされており、今後は強靭化地域計画の策定が要件化されるとも聞いております。

この「強靱化地域計画」は、国のガイドラインによると、強靭化計画は、地域の脆弱性を評価し、人的被害など最悪の事態を想定し、予防策として具体策のアクションプランを束ねたものです。

守口市では、既に策定作業に取りかかり、市民へのパブリックコメントも実施中でありますが、既に大阪府内でも策定済みの市が散見されるところであり、守口市においても早急な策定が必要と考えます。
まずは策定スケジュールについてお伺いいたします。

次に、阪神・淡路大震災の被害を受け、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震の被害も懸念されるこの守口市においては、多くの市民の方々が防災・減災に強い関心をお持ちです。

私も地域において、防災・減災に対する不安の声をしばしば耳にいたしますし、それは、市長はじめ理事者側の皆様も同様のことと思います。

だからこそ、「強靱化地域計画」は、市民の皆様の声を十分に反映し、その不安を解消するものでなければなりません。

そのためには、パブリックコメントを行うことは当然として、高齢者や外国人住民の方々をはじめ、パブリックコメントには現れにくい声をもしっかりと汲み上げることが重要であり、市が言わば「アウトリーチ型」で市民の皆様のニーズの把握を行い、それを「強靱化地域計画」に反映することが必要なのではないでしょうか。

大規模災害が生じれば、多数の方々の命が危うくなります。大規模災害に対する備えである「強靱化地域計画」は、市民の皆様方の命を守る計画なのです。その策定には、特段の配慮を行う必要があり、そうしてこそ、意義ある計画が策定できるのではないでしょうか。

市民の皆様の要望、不安をしっかりと把握し、それに応えるために、市がどのような配慮をされているのか、ご認識を伺います。

「強靱化地域計画」は、先ほど述べたように、地域の脆弱性を把握し、その対応策を講じる計画です。
ひな形に合わせるような計画ではなく、地域の特徴を十分に踏まえたものでなければなりません。

この守口市においては、皆様ご案内のとおり、密集市街地の存在や水害のリスク、少子高齢化の進展等、地勢的・社会的な特徴が著しいことから、「強靭化地域計画」がそれらの特徴を十分に踏まえ、その脆弱性に対応したものであることの必要性を強く感じております。

未だパブリックコメント段階ではありますが、策定しようとしている計画が守口市の特徴をどのように踏まえているのか、その脆弱性にどのように対応しようとしているのか、基本的な考え方を伺います。

最後に、この計画に基づき、国の交付金・補助金を上手に取り込み、災害に強い守口、強くしなやかな守口を構築する必要があると考えます。

国の財政支援の活用について、具体的な取組内容やスケジュールを含めて、見解を伺います。