自由民主党守口市議会議員団の水原慶明です。
まず、本年１月１日に発生しました能登半島地震において、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、救援活動、復旧・復興活動にご尽力されている皆様方に敬意と感謝を表します。美しい能登半島が、再び笑顔に包まれる日を心から願っております。

さて、早いものでもう３月です。「一月往(いちげつい)ぬる二月(にげつ)逃げる(にげる)三月(さんげつ)去る(さる)」と言われますが、日々の忙しさに圧倒されず、今議会も、市民の皆様にとって意味あるものにしていきたいと思っております。
瀬野市長におかれましては、昨年、2023年４月、３期１２年務めた西端前市長を引き継がれ、就任されてから、間もなく1年が経とうとしています。市長ご自身も市政運営方針で触れられていましたが、瀬野市長のご就任時、「当初予算」は編成済みであり、瀬野市政においては、この議会が、初の「当初予算審議」となります。予算審議は毎回、極めて重要なものではありますが、初めての瀬野市政「当初予算」ということで、随所に「瀬野カラー」を盛り込んだ、「気合の入ったもの」になっていると感じております。
日経平均株価は３４年ぶりに最高値を更新。しかし、「物価高」と「人手不足」の改善の兆しはみられません。また、ウクライナ戦争、能登半島地震をはじめとする様々な災いが国内外でも生じております。その中、どのように、どこに重点を置き、市民の暮らしと安全を守り、次の世代に、元気な守口を引き継いでいく予算となっているか、気合を入れて審議を行い、建設的な提案を行なっていきたいと思っております。市長にも是非、前向きなご答弁をお願いできれば嬉しく思います。

まず、将来の行財政運営に関する基本的なお考えについてお伺いします。令和６年度「当初予算案」を拝見しますと、市政運営方針でも示されている通り、実質黒字を確保し、健全性を維持されています。令和５年度決算が健全化指標等に照らし、特段の問題がないことと合わせて考えれば、西端前市長から引き継がれた、当面の財政運営に大きな問題があるとは考えておりません。
ただ、一方で、歳出規模、地方債残高、公債費ともに「増加傾向」で推移しており、使途が限定されない「貯金」である財政調整基金の積立額も減少するなど、将来の健全性には、一抹の不安を抱くところもあります。
また、「くすのき広域連合」が解散し、介護保険の運営主体が「守口市のみ」となる中で、繰出金が昨年度までの負担金と比べて増加していることも気になるところです。詳細な議論は委員会での審議において、改めて行いたいと思いますが、

中長期、具体的には、１０年、２０年、３０年先の守口市の財政運営を、どのように見通しておられるのか、十分に健全性を維持しているのか、市長のご見解をお伺いできればと思います。もちろん、経済をはじめ、国内外の情勢の先行きが不透明な中で、未来のことを詳細に見通すことは難しい、ということは承知しております。
ただ、「先のことは分からない」では、市政を預かる立場として、無責任になってしまいます。
先日の新聞報道によると、大阪万博 関係経費の膨らみにより、大阪府・大阪市は 今後１０年、府は年度当たり２３０億円～９４０億円、市は年度当たり２５億円～３５５億円の赤字が続くとのことです。万博関係経費が、今後さらに膨らめば、赤字の期間と額はさらに増えるものと推察されます。この数字自体、一人の大阪府民としても、もちろん気になるところではありますが、
守口市の財政運営の見通しについても、大阪府・大阪市における大阪万博 関係経費のような、重要な前提条件や「変動要素」があれば、併せてご説明をお願いいたします。
なお、令和５年１２月２２日に 国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別 将来推計人口（令和５年推計）」を公表されました。その将来推計人口によると、守口市の将来人口は、
２０３０年に１３４,７１６人、２０４０年に１２４,９４８人、
２０５０年には、１１６,０６９人と、
この数字は、「大阪府全体を上回る」水準で「減少」し、２０５０年には、２０２０年から２割減少するとのことです。人口の減少・少子高齢化は経済の落ち込み、税収の減少につながりますが、そういった要素も踏まえて、「将来の行財政運営に関する基本的なお考え」のご答弁をお願いできればと思います。