私は、平成30年12月定例会において「市内全小・中学校の理科室、図工室、被服室、調理室、美術室、技術室といった所謂「特別教室」にもエアコンを整備されてはいかがでしょうか。」と質問させていただき、前向きなご答弁を頂きました。
西端市長におかれましては、早速に今年度当初予算に計上して頂き、また、議会におかれましてもご議決いただきましたことに、心より感謝申し上げます。
一方で、小・中学校体育館へのエアコン整備については、「全校への空調設置につきましては、大きな財政支出を伴いますことから、今後におきましては、国の動向を注視しつつ、本市の財政状況をも踏まえながら検討し、まずは特別教室への整備について、進めて参りたいと考えております。」と教育長からご回答を頂きました。

また、学校へのエアコン整備における最適な手法の検討について「最も合理的な手法を選択するという手法の導入を検討するべき」とも質問をさせて頂き、「これまでも小・中学校の普通教室等への空調設備設置の際には、イニシャルコストやランニングコストの比較検討を行い、ガス方式で整備を行ったところです。今後におきましても、施設の状況を勘案しながら、効率的な整備方法を検討してまいります。」とのご回答を頂いております。
さて、学校におけるエアコンの設置には、総務省が措置する緊急防災・減災事業債の活用が可能な場合もありますが、この地方債は平成３２年度までの時限措置です。
一方で、昨年度の特例交付金は、対象とならなかったものの文部科学省の学校施設環境改善交付金は、体育館のエアコン整備について、対象となっております。

繰り返し申し上げているように、市内全ての小・中学校の体育館にエアコンを設置することで、児童・生徒が安心して学ぶことが可能な、より一層安全な環境を確保するとともに、災害発生時には、避難された市民の皆さまの安全・安心も向上させることが可能となります。

もちろん、理事者側がご答弁くださっているように、大きな財政支出を伴いますから、本市の財政状況をはじめ、様々な事情を考慮しなければならないでしょう。
しかしながら、現在は国がこれだけの手厚い財政支援措置を用意しています。その中には、緊急防災・減災事業債のように、期限が設定されている措置もあります。
検討を重ねた結果として、国の財政支援措置に期限が到来して活用できなくなりました、などということがあってはいけません。

国の財政支援措置の期限も意識して、迅速、かつ、的確な検討を行うことが、行政の市民への責任ではないでしょうか。このことも十分に踏まえて、２つの案件に係る理事者側の検討状況についてお示し下さい。