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議会活動

守口市議会 令和2年12月

新型コロナウイルス対策と経済活動の両立について

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福祉・医療

水原

新型コロナウイルス感染症は、引き続き全国で新規感染者が発生し、国民生活に大きな影響を齎しています。罹患された方々並びにご家族、関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
現在、感染拡大の「第三波」の中にあり、残念ながらこの大阪府でも感染拡大に歯止めがかかっていません。
こうした中で、感染拡大を防ぐためにご協力くださっている市民の皆様、関係者の皆様、そして、市職員の皆様におかれましては、心身ともにお疲れのことと思います。改めて、そのご努力に心より感謝申し上げます。

国においては、様々な新型コロナウイルス感染症対策が盛り込まれた第三 次補正予算が12月15日に、令和3年度予算が12月21日に閣議決定されるなど、新型コロナウイルス対策と経済活動の両立を図るため、政府・与党一丸となって強力に取り組んでいます。

守口市においても、国の支援策を十分に活用するとともに、真に必要とされている支援を独自に実施し、守口市における新型コロナウイルス対策と経済活動の両立に全力を挙げていただきますようお願い致します。その観点から、何点か提言を行いたいと思います。

①市民の皆様に向けた分かりやすい支援策の紹介について
まず、市民の皆様に向けた分かりやすい支援策の紹介です。
先ほど述べましたように、国においては新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立のため、個人・企業に向けた様々な支援策を講じています。
これらの支援策は、関係府省等のホームページに分かりやすく記載されているのですが、十分なインターネット環境を有していない方はそうした情報にアクセスすることができません。
また、支援策の数が多すぎて、必要な情報にたどり着く前に断念してしまう方がいることも懸念されるところです。だからと言って、国や府が国民や府民の一人一人に情報を直接届けることは困難ですし、時間もかかります。

そこで、市が広報誌をはじめとする様々な広報ツールを活用し、市民・市内企業の皆様に国・府・市等が行う支援策の情報を提供することには大きな意義があると考えますが、いかがでしょうか。
可能であれば、新型コロナウイルス感染症を理由として生活が苦しくなった市民の方や、経営が不振となった企業の方に対して、必要な支援策を紹介するワンストップの相談窓口を設けることができれば、市民・市内企業の皆様にとっては大変に心強い味方となります。
或いは、既存の福祉や産業振興の相談窓口において、国の支援策を適切に紹介できるようにすることでも良いのではないでしょうか。市の見解を伺います。

②濃厚接触者の方への支援について
次に、濃厚接触者の方への支援です。新型コロナウイルスに感染していることが確認された方と近距離で接触、或いは長時間接触し、感染の可能性が相対的に高くなっている方、いわゆる「濃厚接触者」の方は、新型コロナウイルス感染症患者と接触があった日の翌日から14日間は、外出を自粛し、健康観察を行っていただくことになっています。
ご本人の健康と感染拡大を防止するため、必要な措置だと考えてはおりますが、課題もあります。
それは、外出を自粛するいわゆる「自主隔離」の期間中に仕事をすることができず、収入が得られない場合があることです。
仕事を行う中で新型コロナウイルスに感染した場合に、民間企業であれば 労働災害、公務員であれば公務災害の対象となり、休業補償が支給されます。
しかし、濃厚接触者については、労働災害・公務災害の要件である「傷病による療養」に該当しないため、労働災害・公務災害として認定されず、休業補償が支給されないのです。
もちろん、国においては「濃厚接触者」への支援策も講じており、公務員は有給で休暇を取得することが可能であり、同様の取扱いを行っている企業も多くあります。

また、休業手当を受けられない中小企業社員の方は新型コロナウイルス感 染症対応休業支援金・給付金を受給可能であり、個人事業主の方であれば収入が減った分について持続化給付金を受給できます。
しかしながら、これらの要件に該当しない方もおられ、そのような方々は感染拡大を覚悟して働き続けるか、収入の減少を覚悟して自主隔離するかの選択を迫られるのです。濃厚接触者となった理由がプライベートでの活動であれば、それもやむを得ない部分もあるかもしれません。

しかしながら、公務や業務により濃厚接触者となった方はどうでしょうか。 その典型的な例が消防団の方々です。ご案内のとおり、消防団の方々は本業を持ちながら、平常時・非常時を問わずその地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担ってくださっています。
その消防団の方々が、公務により「濃厚接触者」となって14日間の自主隔離を行った場合、公務災害とはならず、休業補償は支給されません。
その方が、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金や持続化給付金の対象要件も満たさない場合、例えば、自営業者の方で当月の売り上げの減少率が45%であった場合には、公務により濃厚接触者となり、自主隔離を行ったにも関わらず、何の給付も受けることができないのです。

守口市の消防団の皆様は、本業を持ちながら、市民の安心、安全を守るために日夜尽力してくださっています。このような方々が、公務による感染者は公務災害として休業補償を給付されているにも関わらず、公務により濃厚接触者になった場合には何の給付も受けられない、ということが妥当なのでしょうか。
市は消防を管理する立場にあり、消防機関を通じて消防団に指揮監督を行う立場にあり、そして、市民の安全と安心に責任を持つ立場にあります。国の制度上、給付することができないのであれば、市が何らかの給付を行うことが妥当と考えますが、市の見解を伺います。
併せて、消防団以外でも、他の給付を受けることができない濃厚接触者の方に対して、一定の給付を行うことを検討するべきと考えますが、見解を伺います。

③子どもの感染拡大防止に向けた取組について
次に、子どもの感染拡大防止に向けた取組です。12月13日の朝日新聞によれば、大阪市では子どもの感染も拡大していると警鐘を鳴らしています。
大阪市内の市立小中学校や保育施設などに通う児童・生徒の感染者は11月に141人となり、「第2波」で最多だった8月の2倍以上にもなったとのことです。大阪市全体での 11 月の感染者数が 8 月の 1.4 倍ですから、これは感染拡大が深刻化していると捉えるべきでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大は、世代を超えてすべての市民にとって深 刻な問題ですが、身体が成長しきっておらず、判断力も十分ではない子どもの感染拡大は、特に憂慮すべき問題と考えます。
近接する大阪市において子どもたちの感染拡大が指摘されている中において、この守口の子どもたちを新型コロナウイルスから守るため、取組を徹底することが必要です。
そこで、まず、この守口市における子どもたちの新型コロナウイルス感染の現状と、講じている施策について伺います。加えて、大阪市で子どもの感染が拡大しているのであれば、その現状と対策を大阪市に問い合わせ、得られた知見を守口市における現状把握と対策に活かすことも重要と考えますが、見解を伺います。

そして、公立の小中学校や認定こども園、児童クラブにおいて感染防止対策と感染者が判明した場合の対応について再度徹底するとともに、私立の幼稚園・保育園・こども園等と緊密に連携し、必要な感染対策を講じるとともに、保護者の方々へ子どもの感染を防ぐための留意点等について改めて周知するべきと考えますが、見解を伺います。

答弁

① 市民の皆様に向けた分かりやすい支援策の紹介について
新型コロナウイルス感染症の支援策に関する広報については、広報誌及び ホームページへの掲載や各種SNSを通じ、市民の皆さんに分かりやすい情 報発信に努めております。
また、インターネット環境を有していない方への情報提供については、市内全域に支援策をまとめたチラシを全戸配布しているところです。

さらに、新型コロナウイルスの影響により経済的・社会的にお困りの方に向けたワンストップの相談窓口については、本年6月1日から、生活に困窮されている方の支援を行っている「くらしサポートセンター」内に「新型コロナウイルス市民生活支援総合センター」を開設し、相談体制も充実した上で、様々なご相談に対応しております。
今後とも、関係機関をはじめ、庁内各部局における連携や情報共有を十分に行い、市民の皆さんが、より円滑に必要な支援策等の情報を入手することができるよう、努めてまいります。

② 濃厚接触者の方への支援について
本市消防団員は、本業などを持ちながらもその職責を全うするため、緊急事態宣言以降、新型コロナウイルス感染症予防のための広報活動等に日々従事していただいています。
消防団員は、常勤の一般公務員とは異なり、地方公務員法上の非常勤の特別職地方公務員でありますので、公務執行が原因で新型コロナウイルス陽性者又は濃厚接触者と特定され本業を休まざるを得なくなった場合、適用される休業補償制度はありません。
このため、陽性判明による自宅療養や宿泊療養、濃厚接触者に指定されたことによる休業期間については、一般疾病による入院の場合と同様に、「消防団員等福祉共済」による入院見舞金の支給が可能とされています。
しかしながら、消防団は、法律に基づき全国に設置された地域防災力の中核とも位置付けられた消防機関でありますことから、団員の休業補償については全国一律の統一的な制度のもと保証されることが望ましく、国において根本的な対策を講じて頂くことが重要と考えます。
従いまして、今後、大阪府や日本消防協会とも連携して消防団員の公務に付随しての感染や濃厚接触 者への指定に伴う休業補償について、何らかの措置が講じられるよう国に対して働きかけてまいりたいと存じます。
なお、消防団員以外で公の仕事に従事していただいている方の休業補償については、国において法律改正等を含め、その要否を判断すべき事柄と考えますので、国の動向を注視してまいります。

③子どもの感染拡大防止に向けた取組について
公立認定こども園をはじめとする、こども関連施設では、マスクの着用や手洗いの励行はもとより、定期的に消毒作業や部屋の換気を実施するなど、感染症対策を徹底した上で保育等を実施しています。
また、市内の私立認定こども園等においても、同様に取り組まれており、適宜メールなどにより、情報共有を図っています。
新型コロナウイルスについての状況は、日々変化していることから、今後も最新の情報を入手するため、適宜、近隣市との情報共有にも努めます。

また、施設利用者に新型コロナウイルス感染症の陽性反応が判明した場合 の対応などについては、保健所が実施する疫学調査への協力や保護者の皆さんへの周知など、施設としての緊急対応業務が多岐にわたることから、そのノウハウ等についての情報共有は、早期に感染症の拡大を防止する上で重要であると認識しており、今後は一層の情報共有を図るべく、私立認定こども園等との連携を強化してまいります。

教育委員会としましては、感染状況の変化に応じて、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る留意点」を更新し、各校へ通知し指導するとともに、非接触型体温計や施設用の消毒液の配付等、新型コロナウイルス感染症防止策を講じてまいりました。
9月以降、児童生徒及び教職員の感染が確認されたことから、12月21日時点では、9校で臨時休業を行うとともに、大阪府モデルのレッドステージ1への移行後においては、感染リスクの高い教育活動の制限等の措置を講じております。
新型コロナウイルスについての状況は、日々変化していることから、今後も適宜、最新の情報を入手するため、大阪市を含む近隣市との情報共有に努めます。

また、感染した児童生徒の多くが家庭内感染とみられることを踏まえ、保護者に対し、家庭での感染症対策に努力いただくよう、文書やホームページ等で周知するとともに、引き続き市長部局と連携し、感染症対策の徹底に努めてまいります。