次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を乗り越えた後の本市の産業振興について伺います。
関係する方々の絶大なご努力により、現在、新型コロナウイルス感染者数は全国的に減少傾向にあります。今後、ワクチン接種が始まれば、さらなる減少、最終的にはコロナ禍の克服に至ることが期待されています。
理事者側におかれては、その時まで、引き続きの感染拡大防止の取組と、ワクチンの確実かつ迅速な接種に全力を挙げていただきますようお願いいたします。
その上で、新型コロナウイルス感染症により多大な被害を受けた本市の産業振興にどのように取り組んでいかれるのか伺います。
緊急事態宣言中の営業自粛や営業時間の短縮、外国人観光客を含めた交流人口の大幅な減少等により、市内飲食店の被った経済的被害は深刻なものがあります。また、外出自粛による小売店の売上減少や、第三次産業の売り上げ減少の影響により第一次産業・第二次産業の事業者が被った経済的ダメージも重大です。
もちろん、国の制度においても「持続化給付金」や「新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金・給付金」等の支援措置が設けられてはいますが、これらは新型コロナウイルスによる減収を補てんするための措置です。
新型コロナウイルス感染症が収束しても、感染以前の日常が戻ってくる可能性は低いと言われています。感染防止のための生活様式の変化が定着したからです。このような状況の中で、事業者には、新型コロナウイルス感染症による経済的な被害を克服しつつ、「ポスト・コロナ」時代の生活様式に適切に対応するための経営改善、経営改革に取り組むことが求められています。
このために、先ほど述べました国の第三次補正予算においても、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現のための支援」として、企業の資金繰り支援や「Go To 商店街事業」、サプライチェーン強靱化・多元化に向けた支援をはじめ、様々な支援が盛り込まれているところです。
守口市内の事業者、特に小規模な事業者が国の支援も上手に活用しつつ、経営改善、経営改革を行うためには、守口市としても、累次の補正予算で積み増され、令和３年度予算にも計上されている地方創生臨時交付金等も有効に活用し、知恵と補助の両面で、市内事業者の支援に早急に取り組むことが必要と考えます。
まずはコロナの終息を、と見る向きもあるかもしれません。ワクチン接種等を最優先で行うことは必要不可欠と考えますが、本当に困っている市内事業者の方々への支援もまた一刻の猶予もなりません。この非常事態にあっては、様々な施策を同時に進めることが必要ではないでしょうか。
ワクチン接種や感染防止等の取組も迅速、確実に進めつつ、同時に、市内の事業者の方々に向けて、真に有効な支援に係るニーズ調査や企画・立案、実行に取り組むことが重要なのです。
理事者側におかれましても、この点は十分にご理解されていて、過日、この２月定例会に付託された補正予算の中に、市内介護施設等新規入所者に対するクラスター防止PCR検査事業や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業とともに、守口市スーパープレミアム付商品券発行事業が計上されています。
この補正予算は、今後、所管委員会並びに本会議において審議されることになりますが、私は、市内で使用することができるプレミアム付商品券の追加発行は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、市内事業者と市民生活の双方における新型コロナウイルス感染症による悪影響を克服するための有効な施策であると考えており、高く評価致します。
また、去る令和２年12月定例会において、私は市民の皆様に向けた分かりやすい支援策の紹介について提言し、理事者からは前向きなご答弁をいただきましたが、これらについても積極的に行われているものと評価しております。
一方で、政府・自民党が令和2年度第3次補正予算と令和３年度予算を実質的な「15カ月予算」として一体的に編成し、切れ目ない支援を効果的に行おうとしているように、この守口市においても、新型コロナウイルス感染症の影響を克服し、以前にも増して強靭な経営を行おうとする市内事業者の方々に、知恵と補助の両面で、切れ目ない支援を効果的に行うことが必要です。
この点について市はどのようにお考えか、令和３年度に計画されている具体的な支援策も含めて伺います。