皆さんこんにちは。
私は、自由民主党守口市議会議員団の水原慶明でございます。
通告順に従い一般質問をさせていただきます。
議員各位、並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間ご清聴賜りますよう宜しくお願い致します。
まず、新生児聴覚検査について伺います。
難聴は、早期に発見され適切な支援が行われた場合は、より有効に音声言語や手話言語の発達を促すことが可能となることから、難聴児に対する早期支援の取組みの促進が重要であり、その一層の推進が求められています。
厚生労働省が本年３月に発表した平成２９年度「新生児聴覚検査の実施状況等について」の調査によると、市町村が把握している範囲において、年間約５,０００人の新生児が新生児聴覚検査で要再検査となり、そのうち生後３ケ月以内を目途としている精密検査において５９３人が異常ありと診断されています。
先天性難聴の発生頻度は１,０００人に１人と、新生児に対しほぼ全例スクリーニングが実施されているどの先天性代謝疾患より高いにも関わらず、新生児聴覚検査に初回の公費負担を実施している自治体は、１,７４１市町村の内３９４市町村で２２,６％、検査により把握した要支援児に対する療育が、遅滞なく実施されるための指導援助を実施している自治体は、１,７４１市町村の内１,００６市町村で５７,８％、受検の有無を把握している市町村の内、受検数を集計している自治体は、１,７４１市町村の内１,４９１市町村で８１,８％にとどまっています。

その様な中、大阪府内の４３自治体の内、大阪市、枚方市、大東市、交野市、松原市、河南町、千早赤坂村、泉南市、泉佐野市、熊取町、田尻町、岬町の１２市町村で検査費用の一部を公費負担しています。
守口市では、４カ月検診時に問診票で新生児難聴検査状況を確認しているとのことです。平成２９年度の調査によると管内における出生児１０５９人、初回検査、確認人数１,０７６人、検査未受診９１人で実施率９１,５％。その内、確認検査対象者は、２６人。受診者は、２１人。実施率８０,８％。その内、精密検査対象者は、８人。

受診者は、３人で実施率３７,５％。両側難聴であった方が１名という結果報告が出されています。
先にも述べましたが、先天性難聴の発生頻度は１,０００人に１人の子どもに発症しており、守口市においても同様の結果でした。そして、より正確、精密な検査が必要になればなるほど実施率が低下しています。私は、新生児期・小児期の緊急性・重要性に鑑み、子供の最善の利益のため、保健・医療・福祉・教育の関係機関が相互に連携し、一体となって難聴児の切れ目のない支援を行わなければならないと考えます。
国における新生児聴覚検査の体制強化に係る来年度の予算要求額は、今年度予算額４,９００万円に対して４億３,６００万円に達しており、地方財政措置も講じられております。国としては、新生児聴覚検査について、大幅に対応策を強化しようとしています。
例えば、OAE（耳音響放射検査）に比べて精度が高く、難聴をより正確に発見することが可能な自動ABR（自動聴性脳幹反応検査）による検査を促進するため、小規模医療機関が自動ABRを購入する場合の補助金について計上されています。

さて、この守口市においては、現在、軽度難聴児補聴器の補助をおこなっております。これは、難聴児への支援としては重要なものであり、私も高く評価しております。
しかしながら、難聴児とその保護者の方の負担を減らし、社会への積極的な参加を支援するためには、守口市においても国の動きと歩調を合わせて、必要に応じたきめ細やかな補助に踏み出すべきではないでしょうか。国の財政的支援を活用すれば、守口市の負担も過大なものとはなりません。
例えば、新生児の初回検診、再検診への補助を行えば、受診率を高め、早期の発見、早期の支援が可能となります。市内の医療機関や新生児のお母さん、妊婦の方々に国などの支援制度を周知することも有意義でしょう。
市の見解を伺います。