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議会活動

守口市議会 令和4年6月

災害対策について

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水原

次に、災害対策について伺います。
6月14日に近畿地方が梅雨に入ってから、雨の日が多くなっております。7月に入りますと、台風の到来も懸念されます。
「恵みの雨」とは申しますが、この守口は、大河・淀川の河畔に位置する低平地であり、歴史的に水害の多い土地柄です。
現在も市内にその姿を残す文禄堤は、淀川のはん濫から河内平野を守るため、豊臣秀吉公の命で築堤されました。江戸時代、郷土の義人である寺方の喜左衛門さん、大久保の弥次右衛門さんが、湿地の排水のための樋を通して処刑された痛ましい事件は、今なお地域において語り継がれています。
治水技術が発達した現在では、河川のはん濫に加えて、集中豪雨の頻発や都市化による地面の保水力の低下等により「内水はん濫」が多く発生するようになりました。最近では、平成24年8月の豪雨により市内各所で多くの浸水被害が発生したことは、記憶に新しいところです。

こうした守口市において、水害から市民の生命を守るため、三つの施策が重要と考えております。
一つは治水工事の推進。
この守口市で水害を起こす可能性の高い河川は淀川と寝屋川です。淀川水系は基本的に国が堤防の整備・維持等の治水事業に取り組んでいますが、本市としても、国に治水事業のさらなる推進、充実に取り組むよう継続的に要請を行うべきと考えます。
次に、下水道の充実。
下水道により雨水を集め、ポンプで排出することにより、内水はん濫を防ぐことができます。この守口市は、下水道普及率が早期に100%になるなど、下水道は高度に充実しています。一方で、老朽施設の更新・耐震化や内水はん濫を防ぐためのポンプ・貯水機能の充実等は、流域下水道を所管する大阪府とも協力しながら、しっかりと進めて行かなければなりません。

答弁

堤防の整備などの治水事業は、基本的に国が実施しており、例年大阪府河川協会や淀川左岸治水促進期成同盟などの各種団体を通じ、事業の推進等について、国に対し要望しております。
今後とも、市民の安全安心を確保するため、治水事業のさらなる推進、充実に向けて、関係自治体と共に引き続き精力的に要望してまいります。
次に、下水道の充実についてでございますが、これまで、本市の雨水貯留施設として「大枝調整池」を整備し、老朽化している管渠、ポンプ場及び処理場設備の耐震化や改築更新などに取り組んでまいりました。また大阪府の事業としては、総合治水の観点から雨水貯留施設として市内3か所に調節池が整備され、令和2年度末には寝屋川北部地下河川守口調節池も供用開始されたところであり、これらの府事業との連携が、市内の浸水被害の軽減に大きく寄与しているものと考えております。
今後とも、良好な生活環境を保ち、市民の皆さんの暮らしと財産を浸水被害から守るため、本市として老朽化した管渠、設備の改築更新や寺方ポンプ場の更新などに取り組むとともに、東部地域において進められております寝屋川北部流域下水道「門真守口増補幹線」をはじめとする大阪府の流域治水対策につきましては、引き続き円滑な事業の進捗に向け、府に協力し、その連携を図ってまいります。

水原

最後に、市民への適切な情報提供。
人間は天候をコントロールできません。このため、どれほど強固な堤防を築堤しても、下水道を充実させても、水害の可能性をゼロにすることはできないでしょう。
特に、この守口市は、特定都市河川浸水被害対策法に基づく寝屋川流域水害対策計画により、下水道のポンプ運転調整ルールが設定されています。
破堤による河川の大はん濫を防ぐために、危険水位に達した場合に寝屋川へ排水を行うポンプの運転を調整することは合理的と考えますが、市内での内水はん濫は起きやすくなっているところです。
だからこそ、様々な形での水害が起きた場合、起きる可能性が高い場合に、市民の皆様が適切な形で情報収集を行い、安全に避難行動をとることができるようにすることが重要であり、地域の各種団体とも連携し、市民の皆様に水害から身を守る行動を学んでいただくことが必要と考えます。

各施策とも、西端市政において適切に取り組まれていることと承知してはおりますが、出水期を前に、改めて、それぞれの施策の現状と今後の取り組みについて伺います。

答弁

寝屋川流域自治体では、想定以上の大雨が長時間に亘って降り、かつ大阪湾の満潮時刻と重なった場合などは、下流への速やかな排水ができない結果、堤防から河川の水が越水したり、極端な場合、堤防の一部が破堤することによる壊滅的な水害の発生を回避するため、減災の観点から大阪府知事の指示に基づき、寝屋川等へ排水を行う本市のポンプ場の運転調整をし、雨水放流を制限する取り決めとなっております。
このルールは最悪の事態に至った場合の取り決めではありますが、そうした場合に市民の皆さんにご自身の命を守って頂くべく、的確に避難誘導できるよう、今年度、集中豪雨等の水害時における全庁職員の避難誘導対応を改めて具体的に明確化し、万一の際の市民の安全な避難行動につなげることを目的とした、「守口市水害時避難行動対策指針」を策定し、「避難指示」の的確な発令や消防団の協力も得た地域巡回広報なども含め市の水害防災体制の充実強化を図ることとしております。

今後は、こうした水害発生が予見される際の市の対応や災害情報の発信のタイミング、その手法について広報誌や地域における出前講座等を通じて積極的に周知を図り、自助・共助の観点も含め水害時における市民の安全・安心の確保につなげて参ります。