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議会活動

市民環境委員会 令和元年9月

空き家対策について

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地方創生

水原

次に空き家対策について伺います。
平成28年12月議会において、空家等実態調査の報告と協議会設置について質問をさせて頂きました。
その後、皆さまもご承知の通り空家対策協議会が設置され、平成30年には守口市においても空家等対策計画が策定されたところです。

守口市における空家等実態調査では、調査対象の空家候補4,504戸の内、実態調査の結果空家であると判定されたのは、1,570戸、全体の34,9%でした。
空家の発生要因として、買い手・借り手がいない、所有者が入院中又は施設に入所中で居住する人がいない、解体にかかる費用負担が大きい、相続問題、どこに相談すれば良いかわからない等様々です。
平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震や同年9月の台風21号時には、私も市内を周りましたが、空家のなかでも損傷を受けて周辺に危険を及ぼす恐れのある状態となったものが増加したと実感しています。空家は、居住者がおらず災害に対する備えが不十分になりがちであることや、損傷を受けた空家が補修されずに放置されると台風などその後に発生する災害により更に被害が拡大する恐れがあります。

また、防犯や街の美観の確保、商工業振興、市のイメージ改善等にもつながる重要な課題です。
このため、市としても空き家状態の解消に取り組むことはもちろんですが、早期の解消が難しい場合には、災害等に備えた適正管理について、所有者の方々の意識啓発を充実させることが必要であると考えます。

まず、守口市においては平成31年2月に空家セミナー・個別相談会を開催していますが、こうした取組を長期にわたり継続して行うことが必要です。
併せて、守口の空家対策に情熱をもって協力しようという団体等の方々とも連携し、セミナーをより魅力的なものにするとともに、市民の皆様や市内外の事業者の方々への周知と連携、所有者の方々への啓発、空家の適正管理・除却の促進、本市の中古住宅流通市場の活性化、そして空家の利活用による居住魅力の向上等に取り組むことが守口市の空家問題の解決に有効と考えます。
市の見解を伺います。

都市整備部長

空き家問題は、防災、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすものであることから、所有者等への対策として、空き家の適正管理や相続に関する啓発を目的としたチラシ、パンフレットの配布や、不動産事業者団体などが参画する「大阪の住まい活性化フォーラム」と連携し、空き家所有者へ向けたセミナーや個別相談会を開催してまいりました。

今後も空家対策に取り組む関係団体とより一層連携を深め、守口市空家等対策計画に基づき、総合的な空き家対策に取り組んでまいります。