緊急経済対策の活用と地元企業の活性化について伺います。
去る９月13日に第二次岸田政権の第二次改造内閣が発足しました。岸田総理は、同日の記者会見において、物価高を踏まえた経済対策について関係閣僚等に指示し、10月中をめどに取りまとめる意向を表明されるとともに、財源を確保するための補正予算案を編成する方針を示されています。

ご案内の通り、資源価格の高騰や円安等により、物価水準は高止まりを見せており、国民の生活、企業の業績に悪影響を及ぼしています。全国的に賃上げに取組む企業も増えてきてはいるものの、物価高に追いつく水準に達したとは到底言えません。

このような状況の中で、政府が補正予算を編成し、経済対策を講じるのは、苦しさを増す家計や企業を支えるために必要な措置だと考えます。
さて、市長もご案内の通り、補正予算を編成し、経済対策を講じるのは国ですが、多くの場合、相当部分の執行は国庫補助等の形で地方公共団体に委ねられます。

給付金の支払いのように、何もしなくとも一律・定額で交付される場合もありますが、国の動向を注意深く観察し、しっかりと準備を整え、適切なタイミングで迅速かつ積極的に動くことによって、国庫補助等を十分に活用し、物価高に苦しむ守口の市民や企業に多大なる経済的なメリットをもたらすことができる場合もあります。
逆に、国の動向を眺め、仕事を増やしたくない、とばかりに積極的に動こうとしなければ、折角の経済対策の好影響も、守口を素通りしてしまいます。このような事態は断じて避けるべきでしょう。

未だ経済対策の内容も見えていない状況で、何をどうする、ということを具体的にお尋ねするつもりはありません。しかしながら、事前の情報収集を十分に行い、経済対策が講じられた場合には、適切なタイミングで迅速かつ積極的に動くことによって、物価高、資源高に苦しむ市民や地元企業に、少しでも多くのメリットをもたらすことができるよう、最善を尽くしていただくようお願いいたします。
市長の姿勢と決意を伺います。

合わせて、一点提案させていただきます。
地方自治法に明記されている通り、大規模施設の建設から事務用品の購入、窓口サービスの委託に至るまで、地方公共団体の調達は入札を原則とするべきことは、私もよく存じております。
一方で、地域経済を活性化するために、一定の範囲で地元企業を優先することは制度上も運用上も許容されているところです。
現に、公共事業や物品購入において地元企業を優先したり、下請企業として積極的に活用するよう求めたり、サービス提供において市民の雇用を求めたりする、それを約束した企業を高く評価することは、先進自治体においては取り組まれていることです。この守口市において、それができないということはないでしょう。
工業都市として栄えてきたこの守口にあって、地元企業は守口の経済と雇用を支え、納税という形で財政に貢献してくれる、極めて大切な存在です。その地元企業が、先の見えない物価高、資源高で苦しんでいる今こそ、市として許される範囲で最大の支援を行うべきではないでしょうか。
この守口市の公共調達における地元企業の優先について、現状の評価と更なる取組みに向けたお考えを伺います。