皆さんこんにちは。
私は、自由民主党守口市議会議員団の水原慶明でございます。
会派を代表して、市長の市政運営方針並びに令和３年度予算案等に対し質問をさせていただきます。
議員各位、並びに傍聴の皆様におかれましては、しばしの間ご清聴賜りますよう宜しくお願い致します。
まず初めに、新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組が長期化する中で、それぞれのお立場からご尽力、ご協力くださっている市民の皆様、関係者の皆様、そして、市職員の皆様に、改めて心より感謝申し上げます。
政府・自民党は、切れ目なく歳出需要に対応するため、一丸となって補正予算の早期成立に取り組み、補正予算が成立した後は間髪を入れずに令和３年度予算の早期成立に向けて努力しています。
守口市においても、これらの予算に計上された国の支援策を十分に活用するとともに、地域の実情に応じて、真に必要とされている支援を実施し、守口市における新型コロナウイルス対策と経済活動の両立に全力を挙げていただきますよう改めてお願いいたします。
私からは、その観点に立って、提言を致します。
まず、はじめに薬局従事者に対する守口市独自の慰労金制度の創設について伺います。
薬剤師をはじめとする薬局従事者の皆様は、新型コロナウイルス感染症が流行している中でも、地域医療を守るため、新型コロナウイルスへの感染の疑いがある患者さんや感染者で宿泊施設や自宅で療養されている方を含めて、薬を必要とするすべての方々に、適切な感染防止対策を講じた上で、必要な医薬品を確保し、提供できるよう取り組んでいただいています。
薬剤師法に規定された調剤応需義務をはじめ、医療法、薬機法等の規定により、薬局従事者の方々には地域医療を支える責務が課せられていることから、薬局はこのような状況下でも休業することはできません。調剤応需義務を遵守するために実際に来られる患者さんの数よりも余裕を持った薬剤師等の出勤を設定するなど、使命感を持って、日々の業務に取り組んでいただいていると伺っております。
私も、そのご貢献に心より感謝の念を抱いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による患者数の減少や処方日数の長期化等により、経営環境は厳しさを増しているとも伺っております。
さて、令和２年６月に成立した国の第２次補正予算において、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員、その他の病院、診療所、訪問看護ステーション、助産所に勤務し患者と接する医療従事者の皆様や職員の皆様に対し慰労金を支給する「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」が創設されました。
しかしながら、保険薬局は、医療提供施設の一つとして位置づけられては
いるのですが、この慰労金の給付対象には該当しないこととされているところです。このような状況の中で、薬局もまた地域医療に対する多大な貢献を行われていることに鑑み、薬局従事者に対する独自の慰労金制度を創設した自治体も全国で見受けられます。
大阪府内では、東大阪市、四条畷市、堺市、高槻市、大東市、貝塚市の６市が既に実現されています。
多くの高齢者の方々が住まうこの守口市においても、薬局は地域医療を支える柱の重要な一つです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、遠方への外出を控える中で、薬局で相談を行われる方も数多くおられます。
府内他市の先進事例も参考に、新型コロナウイルス感染症への感染のリスクを抱えながらも、患者さんへの服薬指導や相談対応などの業務を継続してくださっている保険薬局従事者の皆さんに対し、独自の慰労金制度を創設されては如何でしょうか。市長の見解を伺います。