「Society.5.0」と呼ばれるデータ社会が到来する中にあって、国においては、デジタル庁の発足、「デジタル田園都市国家構想」の提唱をはじめ、国と地方、行政と民間のデジタル化を強力に推進しています。民間企業においても、第四次産業革命とも呼ばれる、デジタル技術を活用したビジネスモデルや産業構造の進化に精力的に取り組んでいるところです。
私は、これまでの議会において、この守口市においても、行政と地域のデジタル化を強力に推進するべきではないかと提言し、前向きなご答弁をいただきました。今般、令和４年度予算案と主要政策を拝見し、施政方針を伺って、デジタル技術の積極的な活用による市民の利便性向上と行政基盤の強化にしっかりと取り組まれることが分かり、大いに意を強くしているところです。

一方で、先ほど申し上げました通り、国においては地方のデジタル化を強力に推進しており、手厚い支援メニューを用意しています。
昨年12月末に開催された「第２回デジタル田園都市国家構想実現会議」において、関係大臣が支援メニューや先進事例を説明されました。私も資料を拝見しましたが、「デジタル化によってこんなことができるのか」「こんな事業にも支援が受けられるのか」と驚きの連続でした。
また、翌１月には「デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ）」の全体像が示され、一部事業の公募が開始されましたが、実質９割以上の国庫補助が措置され、事業費の上限も２億円～９億円と、受けられる支援の手厚さにまたしても驚いた次第です。
守口市でも、令和４年度予算案において、行政サービスの向上と市役所業務の効率化のため、「守口市DX推進事業」を計上されたほか、「おくやみ窓口」の設置や「電子図書館」の導入等、デジタル技術の導入に積極的に取り組まれています。
こうした守口市にあって、国の支援制度を有効に、そして、積極的に活用することによって、デジタル化の取り組みについてさらなる加速化と効率化を図ることができるものと考えますが、ご見解を伺います。

一方、先ほど申し上げた通り、デジタル化のための支援に係る国の資料を読んでいて、こんなにもたくさんの支援メニューがあるのか、という驚嘆を感じたことは事実なのですが、資料がたくさんありすぎて非常にしんどい、と感じたことも恥ずかしながら事実であります。
行政関係者であれば、また、専門家であれば、すべてを精読し、必要な情報を適切に整理することも可能ですが、そうでない方にとっては非常に厳しいと思われる膨大な情報量です。
しかしながら、支援メニューの中には、行政だけではなく、企業や団体を支援対象とするものも多々ありますし、デジタル庁が先日公募した「子どもに関する各種データの連携による支援実証事業」のように、国・地方公共団体・民間で行う実証事業も随時公募されています。
このような国の支援に係る情報について、本市の企業・団体が適時・適切に入手し、支援を受けたり実証実験に参加したりすることは、本市のデジタル化と活性化の双方に、大いに意味あるものと考えます。
そこで、提言いたします。国が特に力を入れ、手厚い支援措置を設けているデジタル化について、国の支援に係る情報を本市の企業・団体が適時・適切に入手し、活用できるよう、市において情報の整理・提供と支援制度活用の手助けをしてはいかがでしょうか。
まずはデジタル化でそれを開始し、追って多分野に広げていくことで、さらなる効果が見込まれます。
ご見解を伺います。