冒頭も申し上げましたが、立場の違いは様々あれど、言論を暴力で封じることは決して許されません。それは、主体が誰であっても、対象が誰であっても同じことです。
地方自治法に明記されているとおり、地方公共団体は、住民福祉の向上のために存在しています。住民の皆様や企業・団体の皆様からのご意見、ご要望は、住民福祉の向上につながる貴重な声です。まずは十分に傾聴したうえで、丁寧な対話と前向きな姿勢により、可能な限りご意見、ご要望に沿った形で対応するべきことは言うまでもなく、この守口市においては、基本的にそのようにされているものと認識しています。
ただ、それは、市に寄せられたご意見、ご要望が、正当な手段で寄せられた場合のことです。正当な意見であっても正当ではない手段で寄せられれば正当なものではありません。
法令や行政のキャパシティ、常識等に照らしてできないことはもとより、できることであっても、暴力・脅迫・威圧等を伴って要求される場合には、職員を守り、公益を守るために、毅然とした対応をとることが必要と考えます。
一部の地方公共団体においては、暴力・脅迫・威圧等を伴う要望、意見の申し出等について、実態を調査したうえで、ガイドラインや対応マニュアルを策定し、法にふれる場合には警察とも連携して毅然と対応していると聞いております。
地方公共団体が住民の声を排除することは、可能な限り避けるべきですが、それが、職員を守り、公益を守ることにつながるのであれば、やむを得ないとの判断なのでしょう。
この課題について、ご見解を伺います。

以上、この守口市と市民の皆様を守るという観点から、３つのテーマについて質問を行いました。
最後に、季節は秋となり、間もなく冬を迎えようとしています。新型コロナウイルス感染状況は、一時の最悪の状況を脱したとは言え、依然として楽観視できない状況にあります。また、これから冬を迎えて、感染の再拡大やインフルエンザとの同時流行も懸念されるところです。
市内外の医療機関や各団体等と緊密に連携し、感染拡大防止のため、引き続き十分な対応策を講じていただきますよう、改めて要望して、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。