次に、防災・減災の推進について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中にあっては、その対策も十分に考慮しつつ、災害から市民の安全・安心を守る取組を進めることも重要です。
令和2年度第3次補正予算においては「防災・減災、国土強靱化の推進」が柱の一つとして掲げられ、令和３年度予算や地方財政対策においても、令和２年度が期限とされていた「緊急防災・減災事業債」が令和７年度まで延長されるとともに、避難所における新型コロナウイルス感染症対策等も対象とされるほか、令和２年12月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」に基づいて行われる事業について「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」等の対象となることとされています。
私は、平成30年12月定例会、令和元年６月定例会において、緊急防災・減災事業債を活用した小・中学校体育館のエアコン整備について伺いました。
高齢者の方々が多く、また、子育ても重視しているこの守口市において、災害弱者の方々でも安全、安心に暮らすことができるようにするための防災・減災への取組は非常に重要であると考えております。
令和２年２月定例会においては、この観点から、「強靭化地域計画」について、地域住民の皆様のご意見を丁寧に伺いながら計画を策定するべき旨の提言を行ったところです。
今般、「緊急防災・減災事業債」や「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」の期限が延長されました。このような状況の中で、必要な防災・減災事業を、新型コロナウイルスにも十分に対応した形で効率的・効果的に、そして、財政的にも無理のない形で進めることは、守口市の将来のために必要不可欠と認識しております。
「緊急防災・減災事業債」や「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」は、財政が厳しい自治体においても防災・減災のために必要な事業が実施できるよう、有利な地方債となっていますが、活用できる期限が決まっています。このため、計画的な活用を行わなければ、みすみす時機を逸することにもなりかねません。限られた期間の中で、必要な事業を財政的に無理のない形で計画的に実現するため、避難所ともなる小・中学校体育館のエアコン整備をはじめ「緊急防災・減災事業債」や「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」等を活用した形での、防災・減災事業の実施計画を速やかに策定すること、そして、この計画の策定にあたっては、地域住民、特に災害弱者の皆様のご意見を十分に伺いながら進めることを提案いたしますが、見解を伺います。