防災対策の点検、強化についてお伺いします。
能登半島地震により、亡くなられた方は２４０名、重傷を負われた方は３２０名を超えてしまいました。被災地は少しずつ復旧に向かってはいますが、生活が完全に再建されるまでは、まだまだ時間が、かかってしまうと思います。わが国において、地震はいつ、どこで発生してもおかしくありません。
東日本大震災においては、１２都道府県で２万２,３１８名の死者・行方不明者が発生し、未だに自宅に帰れない方々もおられます。
また、阪神淡路大震災では、この大阪を含む３府県において６,４３７名の死者・行方不明者が発生してしまいました。今後、さらに大規模な地震が、この守口市でいつ発生してもおかしくはありません。

行政として、市民の皆様の安全、安心を確保するため、防災力を強化することが必要です。
言うまでもなく、これまでも、私や他の市議会議員の皆様、あるいは地域の皆様が防災力強化について、様々な提案を行い、国や府の助言もあり、守口市も様々な取組みを行って来たものと認識しています。
今回の市長の市政運営方針にも、また、令和６年度「当初予算案」にも、地域防災センターや防災倉庫の整備をはじめ、様々な事業が盛り込まれており、私も一定の評価をしております。ただ、一方で、防災力の強化にとって、特に重要なことは、過去の痛ましい事象を今に活かすことです。

能登半島地震はまだまだ復旧・復興段階であり、詳細な検証はこれからではありますが、私が特に気になったことは、市街地における建物の被害です。輪島市では、有名な輪島の朝市の近辺で火災が起こり、約５０,０００平方メートル、３００棟の建物が焼失したとされています。地震で道路が寸断され、消防活動が行えなかったことが大きな原因と報道されているところです。
珠洲市では地震と津波により、市内の半数の建物が全半壊し、多くの方々が生き埋めになってしまったと報道されています。
1995年 阪神淡路大震災においては、神戸市長田区で木造家屋密集地を中心に、火災で７,０００棟近い家屋が焼失しています。

人口が稠密（ちゅうみつ）で、木造家屋が随所で密集しているこの守口市において、同様の事態が生じたらどうなるでしょうか。
市民の皆様の安全を預かる立場として、市の防災対策、ソフト、ハード両面で再点検を行い、今回の能登半島地震のような災害が生じてしまった時に、市民の皆様の安全を守ることができるか、ということを詳細に検証し、必要があれば見直しを行い、市民の皆様に示していくことが必要ではないでしょうか。
市長のご見解をお伺いできればと思います。

以上をもちまして、私の質問を終了いたします。いずれも、市民の暮らしと安全を守り、次の世代に元気な守口を引き継ぐために重要な内容と考えております。前向きなご答弁をお願いできればと思っています。他にも伺いたことは多々ありますが、具体、詳細な内容は委員会での審議において、改めて行いたいと思います。ご清聴ありがとうございました。