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議会活動

守口市議会 令和4年9月

高齢者やがんにり患された方々に対する地域におけるケアについて

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福祉・医療

水原

次に、高齢者やがんにり患された方々に対する地域におけるケアについて伺います。
厚生労働省が本年7月に公表した令和3年分の簡易生命表においては、男性の平均寿命は 81.47 年、女性の平均寿命は87.57年となりました。新型コロナウイルス感染症等の影響により、前年よりも男性は0.09年、女性は0.14年短くなってはおりますが、依然として世界トップクラスの長寿国であることに変わりはありません。
私は、平均寿命が長いこと自体は大変に素晴らしいことであると考えてはおりますが、それだけでは決して十分ではないとも考えております。平均寿命の長さに加えて、高齢者の皆様方が最後まで自分らしく生活することができてこそ、真に素晴らしい社会になるものであり、それを可能とする福祉の構築が重要であると認識しているところです。
厚生労働省は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」について、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に構築することとしています。
そして、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要であると指摘しているところです。
地域包括ケアシステムの中核となるのは介護保険ですが、皆様ご承知のとおり、守口市の介護保険はくすのき広域連合が担っています。守口市として、くすのき広域連合と緊密に連携しながら、この守口の実情にあった形で、高齢者の皆様が自分らしく生活できる「地域包括ケアシステム」を構築することが重要と考えております。

厚生労働省が目標として示している2025年を間近に控えて、守口市における「地域包括ケアシステム」構築の現状と今後の展望について、認識を伺います。

答弁

本市では、これまでくすのき広域連合を実施主体として、「全ての高齢者が住み慣れたまちで安心して生活ができる、また、社会参加できる地域社会の実現」を基本理念に掲げ、地域の実情に即した地域包括ケアシステムの基盤を構築してまいりました。
今後は、令和6年度の本市単独での介護保険事業実施を見据え、くすのき広域連合から円滑に引継ぎを行いつつ、健康増進や介護予防、あるいは新たな通いの場の構築等、地域や関係部局とも密接に連携し、きめ細やかな取組を迅速に実施できる、守口市版地域包括ケアシステムの充実に努めてまいります。

水原

次に、先ほどふれたわが国の平均寿命は、時折、短くなる年もありますが、男性は1980年に73.35年であったものが2000年には77.72年に、そして2021年には81.47年に、女性は1980年に78.76年であったものが2000年には84.60年に、2021年には87.57年になっているように、基本的には伸びる方向で推移しております。
その理由の一つが、悪性新生物、いわゆるがんの死亡率の変化とされています。かつては「不治の病」と恐れられたがんですが、昨年公表された国立がん研究センターの研究結果によれば、5年生存率が68%を超えるなど、治療の高度化は大きく進展しています。研究結果は慎重に評価しなければなりませんが、かつては5年生存率が5割を下回っていた時期もありますから、治療の高度化や市町村等による検診の充実などにより死亡率が低下し、「がんにかかっても回復する」方が大きく増えてきていること自体は、間違いのないことでしょう。
これ自体は大変に喜ばしいことであり、この傾向が続くことを心から願っております。その一方で、がんにり患された方が地域において安心して生活できるようにする、という課題の重要性も増してきております。
がんにり患された方々は、闘病という身体的負担以外にも、深刻な精神的負担、経済的負担等を負うことになります。医療機関での治療が成功し、地域社会に復帰されてからも、負担は軽減こそされてもなくなることはありません。また、り患された方ご本人以外にも、そのご家族の負担も大きいものがあります。

余命が長くなってくれば、それだけ、り患された方々やご家族の方々が地域において自分らしく生活できるよう、市町村がそれぞれの負担、悩みに寄り添い、真に必要とする支援を提供することが重要となってきます。
厚生労働省においても、第3期がん対策推進基本計画において、「がんとの共生」を目標に掲げ、がんになっても自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現することが重要である旨を強く指摘しているところです。
先ほどもふれましたが、これまで、守口市をはじめとする市町村は、がんの早期発見を目的とした検診の充実やその啓発に取り組まれ、相応の成果を挙げてこられました。
そのような取組は大いに評価しており、死亡率の減少、平均余命の長期化も、それが一因であると考えております。
他方、それらの取組の結果として、がんにり患された後も、地域において長い時間を生きる方々が増えている中で、住民に身近な行政である市町村が、り患された方々やご家族に寄り添い、負担を軽減することが改めて重要となってきています。この課題について、守口市の現状と今後の展望を伺います。

答弁

がん患者等への負担軽減のうち、医療機関等において医療行為を受けた場合は、後期高齢者医療等の医療保険制度により支援しているところです。
また、がんにり患された方が、職場復帰や雇用の継続など社会全体で支える仕組み作りについては、国が中心となって進めておりますが、本市としても国関係機関や事業主団体と連携するなどして、そうした社会風土の形成に努力してまいります。
一方、終末期を自宅で過ごしたいとお考えの方に対しては、介護保険制度を活用しての特殊寝台の導入、訪問介護サービス及び訪問看護サービス等の利用を頂くことなどにより、終末期にあっても、がんにり患された方々やその家族に寄り添い、心健やかに過ごしていただけるよう努めております。

今後も、現行の医療保険制度及び介護保険制度を最大限活用するなどにより、国や大阪府等と連携し、高齢者やがんにり患された方々に対する支援に引き続き努めてまいります。