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議会活動

守口市議会 令和3年12月

デジタル田園都市構想について

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その他

水原

 最後に、デジタル田園都市構想について伺います。
 本年11月11日、岸田総理の肝入りの政策である「デジタル田園都市国家構想」の実現会議が開催されました。
 「デジタル田園都市国家構想」とは、内閣府の資料等によれば、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの双方を享受できる「デジタル田園都市国家」の実現を図っていくものとされています。
 具体的には、地方でゆとりのある生活を送りながら、リモートワークやオンライン授業、オンライン診療等を活用することにより、これまでは都市に住まなければ困難であった、仕事をし、医療や教育等のサービスを享受することを推進していく構想です。
 私は、多くの方々が利便性とゆとりのある生活(Well-Being)を送ることができ、地方創生、地域の課題解決にもつながるこの構想について、大いに賛成するものですが、同時に強い危機感も覚えます。
 わが国第二の大都市圏である大阪都市圏の一翼を担うこの守口市は、大阪市の中心部や複数のターミナル駅・空港へも近く、多くの企業が立地するとともに、市民の皆様が医療・福祉・教育・子育て・地域活動等の各分野において高度なサービスを享受することができる、まさに「都市」であります。
 一方で、現時点において、「美しい自然環境に囲まれたゆとりある暮らし」を送ることができる場所であると評価されている方は、残念ながら少ないのではないでしょうか。
 「デジタル田園都市国家構想」が推進され、「美しい自然環境に囲まれたゆとりある暮らし」を送ることができる地方において、「職場等へのアクセスのしやすさ」や「高度なサービス」を享受することができるようになれば、本市に住むメリットが相対的に失われ、本市の人口減少が進んでしまうという事態も想定されるところです。
 逆に考えれば、この状況はチャンスでもあります。
もちろん都市間競争を煽る訳ではありませんが、少子高齢化が進むわが国において、地方公共団体が持続的に発展して行くためには、人口流入を促進することは必要不可欠であると考えます。
 「美しい自然環境に囲まれたゆとりある暮らし」は、決して地方でしか味わえないものではありません。
 かつては宿場町として、昭和時代以降は日本の高度成長を支えた工業都市として栄えた伝統やそれに基づく文化、淀川をはじめとする都市の中で輝く自然、今なお残る温かな地域のつながり、行政と事業者が協力して構築した子育てをしやすい環境、市内に数多く存在する美味しい料理店・レストランといった、「守口ならでは」の魅力を積極的にPRするとともに、デジタル技術も活用して市民の利便性をさらに高めることができれば、本市への人口流入を期待することができます。
 この守口市を守るためには、そのような施策が必要不可欠なのではないでしょうか。
 国において「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、デジタル技術を活用した「人の移動」が促進されようとしている中にあって、それを本市の人口減少ではなく、人口増加につなげるためにどのような施策を講じられるのか。ご見解を伺います。

答弁

 本市では、これまでから「子育てしやすさ日本一」のまちを目指し、平成29年度から開始した幼児教育・保育の無償化に加え、教育分野においては、早くからICT機器の活用も積極的に進めるなど、子育て支援・教育の充実を最重点施策として取り組んでまいりました。
 こうした取組の結果、令和2年度の国勢調査では、本市の人口増加率は、大阪府でも上位に位置し、北河内7市では唯一の人口増加市となったところです。
 また、今年度からは、新たな情報発信のツールとして、これまでの手法に加え、より幅広い方々に守口市の魅力を知っていただくことができるよう、インターネットを活用した「もりぐちTV」のライブ配信も開始いたしました。
今後も引き続き、子育て支援や教育分野を始めとする施策の充実や、ICTの活用による市民サービスの向上を図っていくことはもちろんのこと、これまでの歴史において培われてきた市の文化的な魅力や地域資源と合わせて、積極的に内外に発信し、市民の皆さんに、守口市への愛着を深めていただくとともに、市外の方々には、将来、住んでみたいまちとして守口市を選んでいただくことができるよう、第6次守口市総合基本計画に掲げる将来都市像「いつまでも住み続けたいまち 守口」の実現に向け、取組を着実に推進してまいります。

水原

 また、ただ今ご質問したように、「デジタル田園都市国家構想」においては、地方公共団体等がデジタル化を進めて地域課題を解決し、市民サービスを向上させることが期待されています。
 私も、本年9月議会でも、本市のデジタル化の推進について質問と提案を行った通り、本市の持続的発展を確保し、市民の利便性を向上させるためには、デジタル化を強力に推進するべきと考えており、「デジタル田園都市国家構想」を拝見して大いに意を強くしたところです。
 9月議会においては、本市のデジタル化の推進について、理事者側からも前向きなご答弁をいただき、大いに進展を期待しているところですが、今回、新たに一点提案を行いたいと思います。
 本市から地域自治組織や民生委員、PTAといった公的団体の皆様に対する連絡、情報提供は、従来は紙や電話で行っていると思いますが、順次、オンラインに切り替えてはいかがでしょうか。
 やり取りの迅速化や、印刷代や郵送料といった事務経費の節減が可能になるとともに、双方の利便性の向上にもつながると考えられます。
 将来的には地域館の管理や面談、面会もオンラインで行うことも考えられます。
 オンライン環境が整っていない方もおられるかと思いますが、そのような方には、市が端末等をお貸しし、使い方の講習も行うことにより、オンライン環境を整えていただくことが可能です。
公的団体の皆様は、多くの場合、地域においてオピニオン・リーダー的な役割を果たしておられます。
 そのような方々がデジタルに親しみ、その利便性を感じることにより、本市全体において、デジタルに親しむ機運が醸成される効果も期待できるのではないでしょうか。ご見解を伺います。
 以上で私の一般質問を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。

答弁

 国が令和2年度に策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画においては、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が示され、この計画を実現するために、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させることが求められています。
 本市といたしましても、現在行政手続の基盤となるオンライン申請システムの全庁的な導入の検討を進めているところです。
 市としては、まずはこうした行政手続におけるデジタルツールを市民のみなさんにご活用いただくことで、デジタル化の利便性や快適性を実感いただけるよう、積極的に周知するとともに、将来は、市民生活や地域活動においてもデジタル化が推進されていくよう、地域団体の方々等に対し効果的にアプローチができるよう努めてまいります。