昨年１２月１２日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童・生徒向けのパソコンやタブレットの端末を１人１台配備し、併せて高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費、いわゆる「GIGAスクール構想」を実現するための経費が盛り込まれました。

守口市では、平成２１年度に文部科学省の「学校ICT環境整備事業」を活用し、小学校５・６年生及び中学校1年生の全ての教室に電子黒板を、小学校１年生〜４年生の教室及び小中学校特別教室に５０型デジタルテレビの整備を行い、平成２２年度以降は、５０型デジタルテレビを整備した教室に書画カメラ・コンピュータ・電子黒ユニットを導入し、デジタルテレビの電子黒板化を進め、子どもたちの学力向上を図るための教室のICT環境整備について、いち早く取り組んできたところです。

本定例会において小学校５・６年生、中学校１年生に対する端末等の令和２年度導入を目的に、８億９８６万５千円の補正予算が２月２０日の本会議にて採決されました。
「GIGAスクール構想」が学校教育の場に導入されれば、これまでの教育実践の蓄積の上に、一斉学習、個別学習、協働学習等のすべての学習場面において、ICTを活用した新たな学習の創造と学習の深化を実現することができ、学校教育は劇的に変化するものと考えます。
この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです。

現在、学校の授業についていけない子供達は相当な割合で存在すると言われています。学力テストの結果が府内平均になかなか追いつけないこの守口市でも、そのような子供達は多いのではないでしょうか。
こうした状況の解決、或いは改善に「GIGAスクール構想」の導入は大いに有効と考えられますし、また、そうならなければ導入した意味がありません。

但し、忘れてはならないことは、ICT環境整備は手段であって目的ではありません。ICT環境を整備することで、子供たちがどのように成長して欲しいのか。環境の変化を踏まえて、市として新たなビジョンを示す必要があります。
この点について、市の見解を伺います。

一方で、どれほど優れたシステムであっても、それを先生方が有効に活用できなければ「宝の持ち腐れ」でしかありません。
「GIGAスクール構想」導入後の学校における教師の在り方や果たすべき役割、指導体制の在り方、そしてICT活用指導力の向上と言った課題について、端末整備の前に、今一度、現状を十分に検証した上で、抜本的に検討するべきではないでしょうか。市の見解を伺います。

他方、端末の整備は、先生方の授業準備や成績処理等の負担軽減にも大いに資するものであり、学校における働き方改革に繋げていかなければならないと考えます。
働き方改革による先生方の業務の効率化、負担軽減は、先生方が授業やクラブ指導を充実させる時間だけではなく、個別の児童生徒に向き合う時間を増やすことにもつながるでしょう。

併せて、先生方のワーク・ライフ・バランスの充実にも資するものと考えます。こうした観点からも、学校におけるICTの活用について、更なる推進を図ることが重要です。
守口市では先生方の長時間勤務を解消するICT技術の一つとして、「統合型校務支援システム」を早期に導入しております。
「統合型校務支援システム」とは、成績処理、出欠管理、時数管理等の「教務」、健康診断票、保健室来室管理等の「保健」、指導要録等の「学籍」、そして「学校事務」など統合した機能を有しているシステムを指し、成績処理等だけではなく、グループウェアの活用による情報共有も含め、広く「校務」と呼ばれる業務全般を実施するために必要となる機能を実装したシステムのことを言います。

このシステムを導入するメリットは、情報システムの利用により校務における業務負担を軽減できることに加え、情報の一元管理及び共有ができる点にあり、広く学校運営を支える情報基盤として期待されています。
これまでに統合型校務支援システムを導入した団体の中には、教員一人当たりの勤務時間数を１年間で２００時間以上削減したところもあるそうです。
守口市では、「統合型公務支援システム」の導入により、どの程度、先生方の残業が減ったのか伺います。
いずれにいたしましても、「統合型公務支援システム」の一層の活用や「GIGAスクール構想」導入といったICTの活用をはじめ、様々な方法により先生方の働き方改革を実現し、学校教育の充実を図ることが、「住み続けたい守口」の実現につながると考えます。この先生方の「働き方改革」に向けた取組について、市の見解を伺います。
以上で私の代表質問を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。