水原よしあき 公式サイト

OFFICIAL SITE

議会活動

守口市議会 令和2年2月

GIGAスクール構想について

CATEGORY
保育・教育・子育て

水原

昨年12月12日に閣議決定された令和元年度補正予算案において、児童・生徒向けのパソコンやタブレットの端末を1人1台配備し、併せて高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費、いわゆる「GIGAスクール構想」を実現するための経費が盛り込まれました。

守口市では、平成21年度に文部科学省の「学校ICT環境整備事業」を活用し、小学校5・6年生及び中学校1年生の全ての教室に電子黒板を、小学校1年生〜4年生の教室及び小中学校特別教室に50型デジタルテレビの整備を行い、平成22年度以降は、50型デジタルテレビを整備した教室に書画カメラ・コンピュータ・電子黒ユニットを導入し、デジタルテレビの電子黒板化を進め、子どもたちの学力向上を図るための教室のICT環境整備について、いち早く取り組んできたところです。

本定例会において小学校5・6年生、中学校1年生に対する端末等の令和2年度導入を目的に、8億986万5千円の補正予算が2月20日の本会議にて採決されました。
「GIGAスクール構想」が学校教育の場に導入されれば、これまでの教育実践の蓄積の上に、一斉学習、個別学習、協働学習等のすべての学習場面において、ICTを活用した新たな学習の創造と学習の深化を実現することができ、学校教育は劇的に変化するものと考えます。
この新たな教育の技術革新は、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです。

現在、学校の授業についていけない子供達は相当な割合で存在すると言われています。学力テストの結果が府内平均になかなか追いつけないこの守口市でも、そのような子供達は多いのではないでしょうか。
こうした状況の解決、或いは改善に「GIGAスクール構想」の導入は大いに有効と考えられますし、また、そうならなければ導入した意味がありません。

但し、忘れてはならないことは、ICT環境整備は手段であって目的ではありません。ICT環境を整備することで、子供たちがどのように成長して欲しいのか。環境の変化を踏まえて、市として新たなビジョンを示す必要があります。
この点について、市の見解を伺います。

一方で、どれほど優れたシステムであっても、それを先生方が有効に活用できなければ「宝の持ち腐れ」でしかありません。
「GIGAスクール構想」導入後の学校における教師の在り方や果たすべき役割、指導体制の在り方、そしてICT活用指導力の向上と言った課題について、端末整備の前に、今一度、現状を十分に検証した上で、抜本的に検討するべきではないでしょうか。市の見解を伺います。

この度の高速大容量ネットワークと一人一台端末の一体的な整備は、児童生徒がいつでも必要に応じて使える 環境を整えるものであります。
そこで、これまでの電子黒板を活用したデジタル教材による指導や、書画カメラでの拡大提示による課題を焦点化する工夫などの取組みに加え、課題に応じて主体的に調べ学習を行い様々な知識を得ることができるとともに、多様な情報整理を行う協働学習を行い、新たな考えを形成していくという、今までの授業においても重視してきた授業づくりを充実させることなどにより、子ども達の学ぶ意欲を一層高め、学力向上につなげてまいりたいと考えています。
このような取組みにより、今後、人工知能等の進展による予測困難な時代を生きる子供たちの情報活用能力の育成を一層推進し、「主体的、対話的で深い学び」の実現に努めてまいりたいと考えています。

次に、これからの情報教育の在り方につきましては、新年度当初より各校の情報教育担当教員等で構成された情報教育主担者会において、十分検証を行い議論を進め、共通理解を図りながら進めてまいります。

また、教職員のICT活用指導力につきましても、ICT活用推進リーダーの活用実践などをはじめ、集約型教育用校務サーバで全教職員が共有できる仕組みを活かしつつ、具体的な実践事例等に基づいた研修を実施するとともに、各校の実践についても支援し更なる向上に向け取り組んでまいります。

水原

他方、端末の整備は、先生方の授業準備や成績処理等の負担軽減にも大いに資するものであり、学校における働き方改革に繋げていかなければならないと考えます。
働き方改革による先生方の業務の効率化、負担軽減は、先生方が授業やクラブ指導を充実させる時間だけではなく、個別の児童生徒に向き合う時間を増やすことにもつながるでしょう。

併せて、先生方のワーク・ライフ・バランスの充実にも資するものと考えます。こうした観点からも、学校におけるICTの活用について、更なる推進を図ることが重要です。
守口市では先生方の長時間勤務を解消するICT技術の一つとして、「統合型校務支援システム」を早期に導入しております。
「統合型校務支援システム」とは、成績処理、出欠管理、時数管理等の「教務」、健康診断票、保健室来室管理等の「保健」、指導要録等の「学籍」、そして「学校事務」など統合した機能を有しているシステムを指し、成績処理等だけではなく、グループウェアの活用による情報共有も含め、広く「校務」と呼ばれる業務全般を実施するために必要となる機能を実装したシステムのことを言います。

このシステムを導入するメリットは、情報システムの利用により校務における業務負担を軽減できることに加え、情報の一元管理及び共有ができる点にあり、広く学校運営を支える情報基盤として期待されています。
これまでに統合型校務支援システムを導入した団体の中には、教員一人当たりの勤務時間数を1年間で200時間以上削減したところもあるそうです。
守口市では、「統合型公務支援システム」の導入により、どの程度、先生方の残業が減ったのか伺います。
いずれにいたしましても、「統合型公務支援システム」の一層の活用や「GIGAスクール構想」導入といったICTの活用をはじめ、様々な方法により先生方の働き方改革を実現し、学校教育の充実を図ることが、「住み続けたい守口」の実現につながると考えます。この先生方の「働き方改革」に向けた取組について、市の見解を伺います。
以上で私の代表質問を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。

本市におきましては、平成25年に教職員に1人1台の校務用パソコンを導入し、平成26年度には統合型校務支援システムによる、通知表と指導要録の記載などの電子化を行うことで、業務改善の取組みを推進してまいりました。
また、平成30年度には、「学校における働き方改革(全体計画)」を策定し、学校閉庁日の設定やICタグによる出退勤管理等の取組みを進めてきた結果、教員の残業時間に関しては、平成28年から3年間の経年変化において月平均で、小学校等でマイナス3.9時間、中学 校等でマイナス4.7時間とそれぞれ減少しております。

今回の児童生徒1人1台端末整備により、教職員が各自の校務用PCで作成した資料等を印刷することなく、一斉送信することができるとともに、データの回収、学習状況の把握等においても効率的に行うことができる等により、教職員の負担を更に軽減できるものと考えております。
また、令和2年度には、新たに出欠席管理、名簿管理、成績管理、保健管理などの機能を統合型校務支援システムに追加することで、更なる効率的な業務改善を行ってまいります。

教育委員会としましては、教職員が健康でいきいきとやりがいを持って勤務し、学校教育の充実を図ることができるよう、今後とも学校の現状とこれまでの取組による効果を十分に検証し、ICT機器導入の効果をより一層高める取組みを進めるなどにより、教職員の働き方改革に向け引き続き努力してまいります。